最新記事
株の基礎知識

日本株はどこまで上がる? カギを握るのは「欧米」ではなく「欧州」投資家。その思惑とは...

2023年6月29日(木)17時40分
山下耕太郎 ※かぶまどより転載

■いま、欧州勢が日本株に向かう理由

カントリー・アロケーションでは多くの場合、株価指数に連動するパッシブ(受動的)な金融商品に投資しますが、流動性の高い大型個別銘柄に投資することもあります。最近の日本市場における大型株の堅調なパフォーマンスは、欧州勢の投資行動が大きいと考えられます。

もともと欧州の投資家は中国に一定の資金を投じていました。しかし、中国がロシアとともに欧米に対抗する姿勢を示していることや、中国の景気回復が鈍化しているとの見方から、現在では中国への投資に慎重な投資家が多くなっているのです。

一方、欧米に比べれば遅いとはいえ、コロナ禍から立ち直りつつある日本企業への期待は高まっています。そのため、欧州の投資家が中国から日本へシフトしている可能性もあります。

海外投資家の視点で日本株を見る

海外投資家の動向は、日本株の相場を左右する重要な要素です。ただし、短期的な急騰・急落に惑わされず、幅広い視野をもって投資判断を行うことが重要です。

日経平均株価は1990年7月以来、およそ「33年ぶりの高値」を更新しています。しかしながら、ドル建てで見た場合の株価はまだ「1年ぶりの高値圏」にとどまっており、海外投資家の高値警戒感はさほど広がっていない、との見方もあります。

日本では日経平均株価が最も有名な株価指数ですが、海外投資家にとってはドル建ての日経平均株価のほうが重要です。なぜなら、海外投資家は自国通貨建てで日本株に投資するため、ドル建ての日経平均株価のほうが投資判断に役立つからです。

■ドル建てなら日本株はまだ「安い」?

ドル建て日経平均株価は、円建ての日経平均株価(通常の日経平均株価)を、その日の為替レートに置き換えることで算出できます。例えば、円建て日経平均株価が30,000円で、為替レートが1ドル=100円の場合、ドル建て日経平均株価は300ドルです。

●円建て日経平均株価÷為替レート=ドル建て日経平均株価

ドル建て日経平均株価は、円建て日経平均株価と為替レートという2つの要因によって変動します。したがって、円建て日経平均株価が10%下落しても、為替レートが円高方向に20%動けば、ドル建て日経平均株価は約10%上昇します(実際には0.9×1.2なので約8%の上昇)。

6月23日時点のドル建て日経平均株価は228ドル。2021年2月につけた過去最高値の約290ドルに比べると約8割の水準で、いまだ割高感は乏しいと言えます。海外投資家は6月第2週まで12週連続で日本株を買い越していますが、この買い越しがどこまで続くかに注目が集まります。

(参考記事)株価に大きな影響を与える「外国人投資家」とは何者か? その動向を探る

[執筆者]
山下耕太郎(やました・こうたろう)
一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て、個人投資家に転身。投資歴20年以上。現在は、日経225先物・オプションを中心に、現物株・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。趣味は、ウィンドサーフィン。ツイッター@yanta2011 先物オプション奮闘日誌

※当記事は「かぶまど」の提供記事です
kabumado_newlogo200-2021.jpg

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中