最新記事
株の基礎知識

日本株はどこまで上がる？ カギを握るのは「欧米」ではなく「欧州」投資家。その思惑とは...

2023年6月29日（木）17時40分
山下耕太郎　※かぶまどより転載

■いま、欧州勢が日本株に向かう理由

カントリー・アロケーションでは多くの場合、株価指数に連動するパッシブ（受動的）な金融商品に投資しますが、流動性の高い大型個別銘柄に投資することもあります。最近の日本市場における大型株の堅調なパフォーマンスは、欧州勢の投資行動が大きいと考えられます。

もともと欧州の投資家は中国に一定の資金を投じていました。しかし、中国がロシアとともに欧米に対抗する姿勢を示していることや、中国の景気回復が鈍化しているとの見方から、現在では中国への投資に慎重な投資家が多くなっているのです。

一方、欧米に比べれば遅いとはいえ、コロナ禍から立ち直りつつある日本企業への期待は高まっています。そのため、欧州の投資家が中国から日本へシフトしている可能性もあります。

海外投資家の視点で日本株を見る

海外投資家の動向は、日本株の相場を左右する重要な要素です。ただし、短期的な急騰・急落に惑わされず、幅広い視野をもって投資判断を行うことが重要です。

日経平均株価は1990年７月以来、およそ「33年ぶりの高値」を更新しています。しかしながら、ドル建てで見た場合の株価はまだ「１年ぶりの高値圏」にとどまっており、海外投資家の高値警戒感はさほど広がっていない、との見方もあります。

日本では日経平均株価が最も有名な株価指数ですが、海外投資家にとってはドル建ての日経平均株価のほうが重要です。なぜなら、海外投資家は自国通貨建てで日本株に投資するため、ドル建ての日経平均株価のほうが投資判断に役立つからです。

■ドル建てなら日本株はまだ「安い」？

ドル建て日経平均株価は、円建ての日経平均株価（通常の日経平均株価）を、その日の為替レートに置き換えることで算出できます。例えば、円建て日経平均株価が30,000円で、為替レートが１ドル＝100円の場合、ドル建て日経平均株価は300ドルです。

●円建て日経平均株価÷為替レート＝ドル建て日経平均株価

ドル建て日経平均株価は、円建て日経平均株価と為替レートという２つの要因によって変動します。したがって、円建て日経平均株価が10％下落しても、為替レートが円高方向に20％動けば、ドル建て日経平均株価は約10％上昇します（実際には0.9×1.2なので約８％の上昇）。

６月23日時点のドル建て日経平均株価は228ドル。2021年２月につけた過去最高値の約290ドルに比べると約８割の水準で、いまだ割高感は乏しいと言えます。海外投資家は６月第２週まで12週連続で日本株を買い越していますが、この買い越しがどこまで続くかに注目が集まります。

（参考記事）株価に大きな影響を与える「外国人投資家」とは何者か？ その動向を探る

［執筆者］
山下耕太郎（やました・こうたろう）
一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て、個人投資家に転身。投資歴20年以上。現在は、日経225先物・オプションを中心に、現物株・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。趣味は、ウィンドサーフィン。ツイッター＠yanta2011　先物オプション奮闘日誌

※当記事は「かぶまど」の提供記事です
kabumado_newlogo200-2021.jpg  
 

次のページ株価チャートを見る
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独製造業ＰＭＩ、12月改定47.0に低下　10カ月
2026.01.02

ビジネス

ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月48.8に縮小　9カ月
2026.01.02

ワールド

イランで大規模デモ、景気低迷への抗議で死者も　トラ
2026.01.02

ビジネス

韓国中銀総裁、ウォン安を懸念「経済ファンダメンタル
2026.01.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    感じのいい人が「寒いですね」にチョイ足ししている…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中