最新記事

キャリア

自己実現か社会貢献か、物質主義か非物質主義か──古い「転職」観は捨てよ

2018年7月30日(月)17時30分
松野 弘(千葉大学客員教授、現代社会総合研究所所長)

themacx-iStock.

<かつて転職がタブーだった日本だが、欧米でも長らく垂直的職業移動は難しかった。いま転職をどう考えるべきか>

日本が高度成長への助走をはじめた1960年代以降、サラリーマンにとって、会社はわが家と同様な存在になってきた。「モーレツ社員」「会社人間」等の言葉が世間に出回ってきたのは丁度この頃である。家族のために、身を捨てて働く――まさに「忠臣蔵」の忠臣のごとく、日本のサラリーマンは企業のために献身していたのである。

その根底には、経営者は「親」であり、従業員は「子」であるという<温情主義的経営>(paternalistic management)の価値観が存続していたことがある。それを支えていたのが「終身雇用」という雇用慣行であった。いったん、その会社に身を委ねてしまえば、一生、会社のために尽くすという「運命共同体的な精神」が経営者にも従業員にも共有されていたのである。

この時代、「転職」はタブーであり、「ころがる石には苔がつかない」といった言葉に代表されるように、転職する人間は社会のはずれ者か、外資に魂を売った人間か、といったような見方をされていた。

ドイツでは10歳で選択、階級移動は欧米では難しい

「転職」という言葉は比較的新しい言葉であり、「勤め先(会社)あるいは雇用主を変えること」を意味している(渡辺深『転職のすすめ』講談社現代新書、1999年)。

これに対して欧米では、「転職」に相当する言葉(社会学用語)としては「職業移動」(occupational mobility)がある。これは「職種や職位などによって規定される、職業上の位置の変化」であり、(1)経済的・社会的水準の変化を伴わない<水平的職業移動>と、(2)経済的・社会的水準の変化を伴う<垂直的職業移動>がある、とされている(濱嶋朗他編『社会学小事典』有斐閣、1997年)。

同じ職種間の移動や異なる職種間の移動、つまり、ブルーカラー層内での職種の移動(水平的移動)とブルーカラー層からホワイトカラー層への移動(垂直的移動)の2種類があるということだ。

これは日本では珍しいことではないが、欧米のように伝統的な階級社会では、ブルーカラー層からホワイトカラー層への職業移動はきわめて難しいのが実態だ。

英国の「鉄の女」といわれた、故サッチャー女史の生家は食糧雑貨商(父親は地元の名士で、市長まで務めた)だが、オックスフォード大学を卒業後、企業の研究員を経て、弁護士になり、国会議員になって、首相まで上りつめ、貴族(一代貴族)となった希有な例だ。

ドイツでは、若者は基礎学校(日本の小学校に相当し4年制-10歳まで)を終えると、(1)技術系の中等学校(基幹学校・実科学校と呼ばれる)か、(2)ギムナジウム(大学進学のための学校)、のいずれかの進学選択をすることによって、将来の所属階層、すなわち、下流階級か上流階級ないし中流階級か、という人生選択の道が決められるのである。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中