最新記事

投資の基礎知識

つみたてNISAから見えてくる、投資とコストの甘くない関係

2018年7月9日(月)18時15分
網代奈都子 ※株の窓口より転載

インデックス型が多い理由

これらの要件をすべてクリアしたファンドは計148本(6月22日現在)。約5000本(ETFを除く)ものファンドがあることを考えれば、ごく限られた数(約3%)だということがわかります。

その内訳は、以下のようになっています。

・指定インデックス投信:131本
・アクティブ運用投信等:17本
・ETF(上場投資信託):3本

インデックス投信とは、日経平均株価やTOPIXといった指数(インデックス)と値動きが連動するように設計されたファンドのこと。反対に、ファンドマネージャーが銘柄を選んで指数を上回る成績を目指すのがアクティブ運用です。人に頼るため、どうしても運用コストが割高になります。

つみたてNISAの要件で言えば、国内株のインデックス投信では信託報酬の上限は0.5%とされていて、該当する32本の平均は0.27%。一方のアクティブ運用投信の場合は、上限1.0%に対して該当6本の平均は0.95%となっています。

(参考記事)【気になる隣の退職金】甘い罠をくぐり抜け......プラス13%の利益を出せた理由

つみたてNISAの注意点

「税金ゼロで手数料は低め」と、かなり魅力的なつみたてNISAですが、もちろん注意点もあります。

・NISAとつみたてNISAの併用はできない
・投資可能期間は2018年~2037年
・非課税投資枠は毎年40万円が上限
・非課税投資枠に未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできない
・非課税期間終了後に、翌年の非課税枠に移すこと(ロールオーバー)はできない

なかでも注意したいのが、NISAとの併用ができない点でしょう。20年をかけて投資信託に800万円を積み立てていくか、5年で600万円を好きなように運用してみるか――自分にはどちらが合っているのか、よく考えて選択する必要があります(年単位での変更は可能)。

また、何より忘れてはいけないのは「投資」だという点です。いくら少額で、長期で、積立で......とリスクが低そうに思えても、最悪の場合は元本割れ、つまり投資した金額よりも減ってしまう可能性があることは、必ず覚えておきましょう。

コストを見直す契機に

投資において「リターン(利益)」をコントロールすることは不可能です。なぜなら、どんな投資対象であっても、「絶対に儲かる」などということはないからです。投資家がコントロールできるのは「リスク(損失)」と「コスト(税金や各種手数料)」のみ。

それを考えると、「税金がかからない」「国お墨付きの低コスト」ということは、確実かどうかもわからない「リターンの高い金融商品」を探すよりも、よほど手堅いと言えるでしょう。

つみたてNISAは資産運用のはじめの一歩、と見られがちですが、一方で、この低コストに徹底した制度は、投資に慣れて、ついついコストを忘れがちな人ほど注目すべきかもしれません。ぜひ、つみたてNISAの対象商品と、いま保有しているファンドのコストを見比べてみてはいかがでしょうか。

[筆者]
網代奈都子[あじろ・なつこ]
30代OL。仕事のかたわらトレードを行っており、そのスキルを磨くべく日々勉強中。目下の目標は年間の利益100万円。安定した利益を出し、ペット可物件に引っ越すのが夢。

※当記事は「株の窓口」の提供記事です
kabumado_logo200new.jpg

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中