最新記事
米経済

好調な米国株の今後の行方は?...大統領選や上昇の偏りが波乱要因に

2024年7月2日(火)13時24分
ニューヨーク

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会(FRB)の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。写真はニューヨークで2019年9月撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会(FRB)の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。

米経済と企業収益の強さや人工知能(AI)を巡る熱狂を背景に、S&P500種総合指数は上半期に15%上昇した。


 

歴史を振り返ると、上半期の勢いは下半期も続く可能性が高い。1944年以来の選挙年の市場についてCFRAが行った調査では、上半期に上昇した相場が下半期に一段高となる確率は86%だった。

ただ、今年の下半期は険しい道のりになるかも知れない。投資家は米大統領選を注視しており、JPモルガンが最近行った調査では、投資家は国内外の政治リスクを最大の波乱要因に挙げた。

足元では、27日に行われた大統領選に向けた討論会でバイデン大統領よりもトランプ前大統領の方が優勢だったことなどに反応し、米国株やドルは上昇した。

一部銘柄への集中

エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムなど、一握りのハイテク銘柄に上昇が集中していることにも、投資家は懸念を募らせている。S&Pダウ・ジョーンズ・インダイシズのアナリストによると、半導体大手エヌビディアは上半期に150%上昇し、S&P500のトータルリターン(総合収益)の約3分の1を占めた。

時価総額に応じて加重平均しないS&P500均等ウェイト指数を見ると、上半期の上昇率はわずか4%だ。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マッソッカ氏は「これらの銘柄(巨大ハイテク株)に皆が引き寄せられるのは理解できる。だが、少し椅子取りゲームのようだ。音楽が止まれば問題が起こるだろう」と話し、状況が変わって投資家が一斉にこれら銘柄から逃げ出せば市場が不安定化しかねないとの懸念を示した。

また、LSEGのデータによるとハイテク銘柄の多いナスダック100指数は、1年後の予想利益に基づく株価収益率(PER)が26倍と、2年前の20倍から大幅に上昇している。

経済成長とFRB

大半の投資家は、インフレが沈静化して経済成長が減速する兆しを歓迎している。こういう状況だとFRBが利下げを行う可能性が高まるからだ。もっとも、景気減速がさらに顕著になった場合には、これまでの高金利政策が景気を強く圧迫しているとの懸念が生じるかもしれない。

過去の利下げサイクルに対する市場の反応は、利下げが比較的順調な経済状況の中で行われるか、あるいは急減速に対応して行われるかによって、おおむね決まっている。

アリアンツが1980年代以来のデータを調査したところ、S&P500は利下げ開始後の1年間で平均5.6%上昇しているが、厳しい経済環境の中で利下げが実施された時の相場はこれよりずっと悪かった。例えば2000年のドットコム・バブル崩壊の前後に始まった利下げサイクルでは、S&P500は1年後に13.5%下げていた。




[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インドネシア中銀理事に大統領のおい、議会委員会が指

ビジネス

欧州委、XのAI「Grok」を調査 性的画像生成巡

ワールド

カナダ首相、3月初旬にインド訪問か 貿易多様化を推

ワールド

EU、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリーは提訴
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中