最新記事
米経済

好調な米国株の今後の行方は？...大統領選や上昇の偏りが波乱要因に

2024年7月2日（火）13時24分
ニューヨーク

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。写真はニューヨークで２０１９年９月撮影（２０２４年　ロイター／Brendan McDermid）

米国株は今年上半期に好調だったが、年後半は大統領選や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡る不透明感に加え、一部の巨大ハイテク株に上昇が集中しているという問題もあり、地合いが厳しくなりかねないと投資家は予想している。

米経済と企業収益の強さや人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂を背景に、Ｓ＆Ｐ５００種総合指数は上半期に１５％上昇した。


　

歴史を振り返ると、上半期の勢いは下半期も続く可能性が高い。１９４４年以来の選挙年の市場についてＣＦＲＡが行った調査では、上半期に上昇した相場が下半期に一段高となる確率は８６％だった。

ただ、今年の下半期は険しい道のりになるかも知れない。投資家は米大統領選を注視しており、ＪＰモルガンが最近行った調査では、投資家は国内外の政治リスクを最大の波乱要因に挙げた。

足元では、２７日に行われた大統領選に向けた討論会でバイデン大統領よりもトランプ前大統領の方が優勢だったことなどに反応し、米国株やドルは上昇した。

一部銘柄への集中

エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン・ドットコムなど、一握りのハイテク銘柄に上昇が集中していることにも、投資家は懸念を募らせている。Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インダイシズのアナリストによると、半導体大手エヌビディアは上半期に１５０％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００のトータルリターン（総合収益）の約３分の１を占めた。

時価総額に応じて加重平均しないＳ＆Ｐ５００均等ウェイト指数を見ると、上半期の上昇率はわずか４％だ。

ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マッソッカ氏は「これらの銘柄（巨大ハイテク株）に皆が引き寄せられるのは理解できる。だが、少し椅子取りゲームのようだ。音楽が止まれば問題が起こるだろう」と話し、状況が変わって投資家が一斉にこれら銘柄から逃げ出せば市場が不安定化しかねないとの懸念を示した。

また、ＬＳＥＧのデータによるとハイテク銘柄の多いナスダック１００指数は、１年後の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）が２６倍と、２年前の２０倍から大幅に上昇している。

経済成長とＦＲＢ

大半の投資家は、インフレが沈静化して経済成長が減速する兆しを歓迎している。こういう状況だとＦＲＢが利下げを行う可能性が高まるからだ。もっとも、景気減速がさらに顕著になった場合には、これまでの高金利政策が景気を強く圧迫しているとの懸念が生じるかもしれない。

過去の利下げサイクルに対する市場の反応は、利下げが比較的順調な経済状況の中で行われるか、あるいは急減速に対応して行われるかによって、おおむね決まっている。

アリアンツが１９８０年代以来のデータを調査したところ、Ｓ＆Ｐ５００は利下げ開始後の１年間で平均５．６％上昇しているが、厳しい経済環境の中で利下げが実施された時の相場はこれよりずっと悪かった。例えば２０００年のドットコム・バブル崩壊の前後に始まった利下げサイクルでは、Ｓ＆Ｐ５００は１年後に１３．５％下げていた。




［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス
2026.02.06

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難　新たな軍備管理合
2026.02.06

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため＝オーストリア
2026.02.06

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ　政府との係争
2026.02.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中