最新記事
中国経済

中国、景気停滞の次は余剰在庫のダンビング輸出？　欧米当局が警戒

US Warns China Against Predatory Dumping To Save Economy

2024年2月21日（水）17時26分
マイカ・マッカートニー
湖南省郴州市の電子部品工場

湖南省郴州市の電子部品工場（2月18日）(Photo by Costfoto/NurPhoto)

＜中国の最新の統計が示すのは、供給優先で需要を置き去りにしてきたことだ。これからまた、中国政府の補助金で不当に安くなった中国製品が世界市場にあふれるのではないか＞

中国が停滞する製造部門をてこ入れするために、世界市場に低価格製品の洪水を起こしたら、アメリカは対抗措置をとる、と米財務省高官が明言した。

「他の国々も同調するだろう。これは反中ではなく、中国の政策に対抗する動きだ」と、ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）はフィナンシャル・タイムズに語った。

　

中国統計局が発表した1月の購買担当者景気指数（PMI）からは、生産は増加したものの、製造業の需要は低迷し、前月比でわずかながら業績が改善したのは大企業のみだったことがうかがえる。

中国政府が企業に提供する補助金は、他の主要経済国よりもはるかに多い。アメリカの有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書によれば、その額は控えめに見積もっても2019年の名目ベースで2480億ドルに及ぶ。中国政府が産業支援に費やす資金は、アメリカの2倍以上になると見られている。

米政府高官や企業経営者は、中国の電気自動車（ＥＶ）とソーラーパネルに特に懸念を抱いている。中国が製造する太陽光パネルは、世界市場の80％以上を占め、中国車は2022年の世界のEV販売台数の60％以上を占めている。

中国の競争優位性は、アメリカにおけるソーラーパネルとＥＶ産業の存続を脅かす可能性がある。ジョー・バイデン大統領は2022年にEVのサプライチェーンに700億ドル以上、太陽光発電関連に100億ドル以上の資金を投入するインフレ抑制法に署名した。

ＥＵも反補助金調査に

シャンボーは5人の財務省高官を率いて北京を訪れ、2月6日に中国側とさまざまな問題について話し合った。その中には、気候変動のような潜在的な協力分野だけでなく、中国政府の補助金の問題も含まれていた。補助金は中国の製造業の過剰供給を助長し、作り過ぎた低価格製品の投げ売るような戦略を後押することになるのではないか、とアメリカは懸念している。

「われわれが懸念しているのは、中国の産業支援政策と、需要を顧みず供給にばかり重点を置いたマクロ政策のせいで、中国のが大量の在庫が世界市場を直撃する事態に向かっていることだ」と、シャンボーは語った。

懸念しているのはアメリカだけではない。欧州連合（EU）は23年10月、急増する中国製EVの欧州輸入について反補助金調査を開始すると発表した。EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、中国製ＥＶ車の価格は、中国政府による「巨額の補助金」によって「人為的に低く抑えられている」と述べた。

20日の記者会見でEUの調査について質問された中国外務省の毛寧（マオ・ニン）副報道局長は「中国の自動車産業は飛躍的な発展を遂げ、高い品質を備えたコストパフォーマンスの高い製品を世界に提供してきた。中国から輸出される自動車の3台に1台は電気自動車であり、世界のグリーン・低炭素化に大きく貢献している」と述べた。

＜関連記事＞
【動画】無表情のままエプロン姿でパンケーキを焼く習近平とプーチン...腕前はプーチンに軍配？
中国株の暴落が止まらない　外国人投資家はほぼ撤退
中国経済に深刻な課題...今後10年でアメリカ全人口分が退職する「高齢化」で、経済モデル転換にも暗雲

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民／不動産／留学生／観光客／参政権／社会保障／治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

小売業者は価格の安定維持が重要＝イケア運営会社ＣＥ
2026.01.20

ビジネス

午前の日経平均は続落、欧州株安が重し　主力株安い
2026.01.20

ビジネス

英レボリュート、ペルーで銀行免許申請　中南米5カ国
2026.01.20

ビジネス

与党消費減税案、即効性なく物価高騰対策にならない＝
2026.01.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中