最新記事
中国経済

中国、景気停滞の次は余剰在庫のダンビング輸出？　欧米当局が警戒

US Warns China Against Predatory Dumping To Save Economy

2024年2月21日（水）17時26分
マイカ・マッカートニー
湖南省郴州市の電子部品工場

湖南省郴州市の電子部品工場（2月18日）(Photo by Costfoto/NurPhoto)

＜中国の最新の統計が示すのは、供給優先で需要を置き去りにしてきたことだ。これからまた、中国政府の補助金で不当に安くなった中国製品が世界市場にあふれるのではないか＞

中国が停滞する製造部門をてこ入れするために、世界市場に低価格製品の洪水を起こしたら、アメリカは対抗措置をとる、と米財務省高官が明言した。

「他の国々も同調するだろう。これは反中ではなく、中国の政策に対抗する動きだ」と、ジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）はフィナンシャル・タイムズに語った。

　

中国統計局が発表した1月の購買担当者景気指数（PMI）からは、生産は増加したものの、製造業の需要は低迷し、前月比でわずかながら業績が改善したのは大企業のみだったことがうかがえる。

中国政府が企業に提供する補助金は、他の主要経済国よりもはるかに多い。アメリカの有力シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書によれば、その額は控えめに見積もっても2019年の名目ベースで2480億ドルに及ぶ。中国政府が産業支援に費やす資金は、アメリカの2倍以上になると見られている。

米政府高官や企業経営者は、中国の電気自動車（ＥＶ）とソーラーパネルに特に懸念を抱いている。中国が製造する太陽光パネルは、世界市場の80％以上を占め、中国車は2022年の世界のEV販売台数の60％以上を占めている。

中国の競争優位性は、アメリカにおけるソーラーパネルとＥＶ産業の存続を脅かす可能性がある。ジョー・バイデン大統領は2022年にEVのサプライチェーンに700億ドル以上、太陽光発電関連に100億ドル以上の資金を投入するインフレ抑制法に署名した。

ＥＵも反補助金調査に

シャンボーは5人の財務省高官を率いて北京を訪れ、2月6日に中国側とさまざまな問題について話し合った。その中には、気候変動のような潜在的な協力分野だけでなく、中国政府の補助金の問題も含まれていた。補助金は中国の製造業の過剰供給を助長し、作り過ぎた低価格製品の投げ売るような戦略を後押することになるのではないか、とアメリカは懸念している。

「われわれが懸念しているのは、中国の産業支援政策と、需要を顧みず供給にばかり重点を置いたマクロ政策のせいで、中国のが大量の在庫が世界市場を直撃する事態に向かっていることだ」と、シャンボーは語った。

懸念しているのはアメリカだけではない。欧州連合（EU）は23年10月、急増する中国製EVの欧州輸入について反補助金調査を開始すると発表した。EU委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は、中国製ＥＶ車の価格は、中国政府による「巨額の補助金」によって「人為的に低く抑えられている」と述べた。

20日の記者会見でEUの調査について質問された中国外務省の毛寧（マオ・ニン）副報道局長は「中国の自動車産業は飛躍的な発展を遂げ、高い品質を備えたコストパフォーマンスの高い製品を世界に提供してきた。中国から輸出される自動車の3台に1台は電気自動車であり、世界のグリーン・低炭素化に大きく貢献している」と述べた。

＜関連記事＞
【動画】無表情のままエプロン姿でパンケーキを焼く習近平とプーチン...腕前はプーチンに軍配？
中国株の暴落が止まらない　外国人投資家はほぼ撤退
中国経済に深刻な課題...今後10年でアメリカ全人口分が退職する「高齢化」で、経済モデル転換にも暗雲

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ハマス、イスラエルのガザ停戦案に応じない方針　仲介
2025.04.03

ワールド

豪首相、米の関税措置「友好国の行為でない」　対抗措
2025.04.03

ビジネス

情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応
2025.04.03

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13％減　マスク氏への反
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中