韓国の不動産投資ブームが利上げで暗転 借金抱えた消費者に重圧

キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」

住宅ローン金利はさらに上昇へ

韓国銀行（中央銀行）は昨年8月以来、累計175ベーシスポイント（bp）の利上げを行った。今月は過去最大の50bpの利上げを実施している。

現在2.25％の政策金利は、年末までに2.75％に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。既に9年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

ソウルの住宅価格は過去5年間で2倍以上に高騰した。景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、30代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

韓国の家計債務の対国内総生産（GDP）比率は第1・四半期に104.3％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（IIF）が示す主要36カ国のデータで分かる。

規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に50bpの利上げに踏み切って2週間たってからだ。

秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は78％から73％弱へと、最大5ポイント低下するはずだ」と述べた。

可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に206％に達した。

前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

（Cynthia Kim記者）

［ロイター］

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます