最新記事

仮想通貨

ビットコイン採掘能力が急低下　一大マイニング拠点カザフフスタンがデモでネット遮断

2022年1月7日（金）13時16分
ビットコイン

ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年10月撮影（2022年　ロイター／Edgar Su）

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。5日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。

ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスによると、カザフは昨年に採掘量が世界第2位になった。主要な採掘拠点だった中国が国内での採掘活動を取り締まったことが背景だ。

昨年8月時点のビットコインの採掘速度（1秒当たりの計算力）で、カザフは全世界の採掘能力の18％を占めるに至っていた。中国が採掘の取り締まりに着手する前の昨年4月はわずか8％だった。

世界各地ではさまざまな採掘業者がチームを組む形でビットコインを作り出しているが、採掘業者BTCドット・コムのデータによると、アントプールやF2プールを含むこうした主要な採掘業者たちの採掘速度は、6日1215GMTに4日遅くに比べて約14％低下した。

当局の採掘規制も

ネットワークに参加する採掘業者が多いほど、新しいビットコインを採掘するのに必要なコンピューターの電力量も増える。採掘業者がネットワークから脱落して採掘能力が下がれば、理論的には他の採掘業者が新しいビットコインをつくる余地が増えそうなものだ。

カザフスタンの実態は、採掘の電力のほとんどが老朽化した石炭火力発電に頼っている。こうした石炭火力発電自体が、各国・地域当局にとっては経済の脱炭素化を目指す上で頭の痛い存在だ。

カザフ政府は昨年、正規の届け出をしていない採掘業者を取り締まる意向を発表している。こうした業者の消費電力は届け出をした業者の2倍にもなるとみられている。同国エネルギー省は昨年、届け出をしていない業者の電力消費が最大1.2ギガワット時と試算。正規業者では600メガワット時とし、合計で国内発電能力の約8％を消費していると指摘した。

なお、今回はビットコインのこうした採掘能力鈍化も必ずしも価格の強材料にはなっていない。米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めているためで、投資家のリスク選好が後退し、6日のビットコインは1ビットコイン＝4万3000ドルを割り込んだ。これは数カ月ぶりの安値を試す水準だ。

（Tom Wilson記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21

ワールド

アングル：米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中