最新記事

仮想通貨

ビットコイン採掘能力が急低下　一大マイニング拠点カザフフスタンがデモでネット遮断

2022年1月7日（金）13時16分
ビットコイン

ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年10月撮影（2022年　ロイター／Edgar Su）

暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第2位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。5日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。

ケンブリッジ・センター・フォー・オルタナティブ・ファイナンスによると、カザフは昨年に採掘量が世界第2位になった。主要な採掘拠点だった中国が国内での採掘活動を取り締まったことが背景だ。

昨年8月時点のビットコインの採掘速度（1秒当たりの計算力）で、カザフは全世界の採掘能力の18％を占めるに至っていた。中国が採掘の取り締まりに着手する前の昨年4月はわずか8％だった。

世界各地ではさまざまな採掘業者がチームを組む形でビットコインを作り出しているが、採掘業者BTCドット・コムのデータによると、アントプールやF2プールを含むこうした主要な採掘業者たちの採掘速度は、6日1215GMTに4日遅くに比べて約14％低下した。

当局の採掘規制も

ネットワークに参加する採掘業者が多いほど、新しいビットコインを採掘するのに必要なコンピューターの電力量も増える。採掘業者がネットワークから脱落して採掘能力が下がれば、理論的には他の採掘業者が新しいビットコインをつくる余地が増えそうなものだ。

カザフスタンの実態は、採掘の電力のほとんどが老朽化した石炭火力発電に頼っている。こうした石炭火力発電自体が、各国・地域当局にとっては経済の脱炭素化を目指す上で頭の痛い存在だ。

カザフ政府は昨年、正規の届け出をしていない採掘業者を取り締まる意向を発表している。こうした業者の消費電力は届け出をした業者の2倍にもなるとみられている。同国エネルギー省は昨年、届け出をしていない業者の電力消費が最大1.2ギガワット時と試算。正規業者では600メガワット時とし、合計で国内発電能力の約8％を消費していると指摘した。

なお、今回はビットコインのこうした採掘能力鈍化も必ずしも価格の強材料にはなっていない。米連邦準備理事会（FRB）がタカ派姿勢を強めているためで、投資家のリスク選好が後退し、6日のビットコインは1ビットコイン＝4万3000ドルを割り込んだ。これは数カ月ぶりの安値を試す水準だ。

（Tom Wilson記者）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは？
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、内需拡大へ消費促進策　所得向上など
2026.03.04

ビジネス

消費者マインド2月は7年ぶり高水準、物価見通しが低
2026.03.04

ビジネス

金が1.4％反発、中東紛争拡大で安全資産に買い
2026.03.04

ワールド

韓国国会、対米投資特別法案を12日に可決へ　与野党
2026.03.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 4
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中