恒大集団の本拠地･深圳で不動産仲介業者が苦境 市場冷え稼ぎ激減

深圳の10月の新築住宅価格は前月比で0.2％下落し、今年に入って初めて下がったが、これは全国平均と同じ。一方、国内の2級都市の一部で起きたような、小幅だが持続的な価格下落が生じるかどうかはまだはっきりしていない。

ハイテク都市である深圳の経済規模は、同じ巨大都市の上海とほぼ同程度だが、土地の面積は上海の3分の1しかなく、マンションへの需要は根強い。この点は深圳にとって有利だ。

「買い手は中国恒大やその影響を心配しているが、深圳の買い手は他の不動産開発業者が必要に応じて開発計画を仕上げると分かっている」とタンさん。

投資対象でなくなる不動産

一方、今回の規制強化とそれに伴う不動産市場の冷え込みで、投機的な不動産購入には終止符が打たれるかもしれない。中国は以前から投資手段が限られ、不動産はしばしば投機の対象となってきた。

投資業界で働くリサ・リーさん（30）は「親の世代は目をつぶって適当な物件に投資しても大きなリターンが得られた。ばくちが打てた」と語る。

最近小さなアパートを買ったリーさんだが、親のような買い方は怖くてできない。「私たちの世代にはそんなことはできない。面倒に巻き込まれることになるから」

しかし不動産仲介業のタンさんにとって、そんな正論は慰めにもならない。「彼女を見つけるには貯金が必要だし、故郷の母親を援助している」のが現実だ。タンさんは現在、転職を考えている。

（David Kirton記者）

［ロイター］

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