＜11月第3週の新規失業保険申請件数が1969年以来の低水準となるなど、コロナ禍による打撃からの回復傾向が明確になりつつある＞
アメリカの11月第3週の新規失業保険申請件数が、予想を大きく下回る19万9000件となった。前週と比べても7万1000件も少なく、1969年11月以来の低水準。今年1月は90万件以上あったことを考えると、バイデン政権も一安心だろう。
新たに失業申請をする人が減ったということは、クビになる人が減ったということ。これはコロナ禍で大打撃を受けた米経済が、本格的に立ち直りつつある兆しと解釈できるが、現在はより良い仕事を求める空前の離職ブームでもある。人手不足に悩む企業は、クビにするどころか、既存の人材を引き留めるのに必死なのだ。
