韓国､改正税制案発表 脱税者の暗号資産差し押さえ可能に

韓国企画財政省は暗号資産（仮想通貨）投資家や高所得者の税逃れへの取り締まり強化に向けた税制度改正を発表した。写真は暗号通貨のイメージ。６月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

韓国企画財政省は26日、暗号資産（仮想通貨）投資家や高所得者の税逃れへの取り締まり強化に向けた税制度改正を発表した。

脱税者が暗号資産をデジタルウォレットに保管している場合でも、来年から税務当局が差し押さえられるようにする。

暗号資産を巡る制度改正は、年一度の税制見直しの柱の一つ

政府は、富裕層やコングロマリット（複合企業）への課税を強化し、増大する社会保障費に充当しようとしている。

今回の見直しで16項目の改正を提案。半導体、電池、ワクチンの研究開発には税金を優遇する措置が含まれ、総合すると現在から2026年までの間に税収は少なくとも1兆5000億ウォン（13億ドル）減少する見込みだ。

洪楠基企画財政相は記者会見で「1兆5000億ウォン（の税収減）は中立的とは言えないものの、さほど大きな額でなく、税制見直しにあたって必要なものだ」と述べた。

税制改正は国会の承認が必要。同省は9月3日に同案を国会に提出する予定。

［ロイター］

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