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独禁法グーグル、全米数十州が反トラスト法違反で提訴
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米国の数十州の司法長官が米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したことが、裁判所の文書で分かった。写真はグーグルのロゴ。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)
米国の数十州の司法長官が7日、米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴したことが、裁判所の文書で分かった。
訴状はカリフォルニア州北部地区の連邦地裁に提出された。訴えの内容は現時点で公表されていない。
事情に詳しい関係筋によると、州当局はグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの運営を巡り同社を提訴するとみられていた。
グーグルはアプリストア「Googe Play」で好ましくないコンテンツを含むアプリを禁止しているほか、一部のアプリに対してグーグルの決済ツールを使用し、売り上げの最大30%をグーグルに支払うことを求めている。
こうした規則に対しアプリ開発者から批判が出ていた。

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