デジタル人民元が「ビットコインを潰す」は誤解...むしろ仮想通貨を救う可能性も

直接的な支援金の給付を可能にすることで、既存のシステムの非効率性の是正が期待できます。例えば、2020年3月、新型コロナウイルス対策で米国は1200ドルの給付を発表しましたが、対象となった1億5000万人の米国人は当初予定されていた期限までに受け取れませんでした。

背景には、(1)銀行口座の情報が古く既に閉鎖済みの口座にチェックを入れてしまったこと、(2) 直接振り込みに関する情報が不足していたこと、(3)銀行の営業時間が限られていることからスムーズな支払いに支障があったこと、などが挙げられています。米国のシンクタンクであるブルッキングス研究所によりますと、給料ギリギリの生活をする推定7000万人に1200ドルの給付金が支払われたのは、2、3ヵ月も後でした。

クロスボーダー送金
さらにCBDCによってクロスボーダー（国をまたいだ）送金の効率性アップも期待されています。

伝統的なクロスボーダー送金システムには、銀行と顧客の間に多くの仲介業者が介在しています。グローバルで取引量が少ない通貨ペアであるほど、より多くのコルレス銀行（当該通貨の通貨の中継地点となる銀行）が介在し、より多くの取引手数料とより長いプロセス時間がかかる仕組みになっています。

（出典：Kraken Intelligence「取引量の少ない通貨ペアと複数のコルレス銀行」）

もしCBDCが世界各国で相互運用可能になり1つのデジタル通貨が他の法定通貨と交換可能になれば、送金システムには大きな変革がもたらされ、仲介業者の排除が進むと考えられます。

ただ、国ごとに異なる規制や法律を考慮すると、世界的に相互運用可能なCBDCの実現は困難かもしれません。自国における中央銀行による金融政策の効果が薄れる可能性があるため、中央銀行はそもそもグローバルでの使用を目的としたCBDCの開発をさけるかもしれません。

さらに自国通貨の海外送金額を制限している国は、CBDCの相互運用など許可しないでしょう。

CBDCと仮想通貨

CBDCには複数のユースケースが想定されていることが分かりましたが、果たしてそれらはビットコインなど仮想通貨の普及を妨げるものなのでしょうか？ 私は、そうではないと考えております。

CBDCと仮想通貨の違いは明白です。

仮想通貨が分散型社会を目指して創設された歴史を持ち、プライバシーと金融包摂に重きを置く一方、CBDCは中央集権的なオーナーシップを確立し、顧客データの追跡が可能なシステムを構築します。CBDCの場合、その国の政府が決める限られた境界内に住む人々のみを対象に金融包摂を進めるとみられます。