最新記事

米経済

ショッキングな米4月雇用統計が「期待外れ」でない理由

2021年5月10日(月)18時45分
ジョーダン・ワイスマン(スレート誌記者)
アメリカ、人手不足

コロナ対策の手厚い失業手当が人手不足を生んでいる? MARCO BELLO-REUTERS

<予想を大きく下回り、衝撃が広がっているが、今回の雇用者数や失業率の統計には慎重に読むべき点がいくつかある。例えば、失業率は確かに若干上昇したが、労働力人口は43万人増加している>

アメリカ経済はコロナ不況を抜け出し、景気回復の軌道に乗ったのではなかったのか――エコノミストやジャーナリストの間で衝撃と戸惑いが広がっている。

5月7日に発表された4月の雇用統計が予想を裏切る内容だったのだ。

好調だった3月と打って変わり、非農業部門雇用者数は前月比で26万6000人の増加にとどまり、失業率も若干上昇した。事前の市場予想では、ワクチン接種の加速を受けて、雇用者数が100万人ほど増えるとみられていた。

「あまりに期待外れだ。景気の見通しについて見方を変えなくてはならない」と、ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授(経済学)は述べている。

この雇用統計をきっかけに、連邦政府がコロナ救済策として手厚い失業手当を支給していることの是非をめぐる論争がさらに激化しそうだ。

ビジネス界(特に外食産業)は、充実した失業手当が人々の就労意欲をそぎ、それが人手不足を招いていると不満を募らせてきた。一方で、コロナ感染への不安が原因で職に就かない人も多いのではないかという指摘もある。

7日に発表されたデータを見る限り、人手不足に拍車が掛かっていることは間違いない。

ホテル・レストラン業界では、働き手の週平均の労働時間が大幅に増えている(既存のスタッフが長時間労働を求められていることを意味する)。それに、平均時給も上昇している(高い給料を支払わなければ人手を確保できないことを意味する)。

ワクチン接種が進むなかで雇用回復のペースが減速したことは、コロナ感染への不安以外の理由で――つまり失業手当が理由で――就労を控えている人が少なからずいる証拠と言えるかもしれない。

共和党の政治家が今回の強烈な数字に激しく反応することは目に見えている。モンタナ州とサウスカロライナ州の知事は既に、産業界の不満に応えて、連邦政府の失業給付プログラムからの早期離脱を表明している。共和党知事の州は続々とこれに続くだろう。

しかし、この1回の雇用統計に過剰反応することは避けたほうが賢明だ。雇用統計は一貫性を欠いた動きを示すことがあり、発表後に数値が大幅に訂正されることも多い。

それに、今回の雇用統計は、慎重に読まなくてはならない点がある。

【話題の記事】
中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

貿易分断で世界成長抑制とインフレ高進の恐れ=シュナ

ビジネス

テスラの中国生産車、3月販売は前年比11.5%減 

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中