最新記事

ビットコイン

ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

A Sound Investment?

2021年4月13日(火)19時03分
ウィレム・バイター(コロンビア大学客員教授)

同様に、ビットコインの発行上限が2100万枚と決められているのも弱点だ。まともな通貨なら、金融危機などの際には供給量を大幅拡大できる。分散型の仮想通貨では、どんな機関も系統的な救済措置を実行できない。

最後の問いは、ビットコインは本当に、賢い投資家なら見逃してはならないデジタル通貨インフラの最先端なのか。答えはノーだ。

中国などで開発が進むCBDCは仮想通貨とは別物だ。これまでのところ、CBDCにはブロックチェーンなどの分散型台帳技術(DLT)も、取引承認の仕組みであるプルーフ・オブ・ワーク(PoW)も用いられていない。

CBDCはむしろ、従来の銀行口座の単なるデジタル版だ。目新しい点はなく、DLTに基づく仮想通貨のように革命的な発明ではない。

だが、仮想通貨の「革命」は既に失敗している。仮想通貨は価値貯蔵手段としての魅力が極めて乏しく、賢明な投資家は手を出すべきではない。

結論は明らかだ。ビットコイン投資はリスクが高過ぎる。ビットコインは新興市場のどんな問題の解決策でもなく、価値貯蔵手段にも、信頼できる交換媒体にもなり得ない。

ビットコインなどの仮想通貨は、なるべく早く経済史の片隅に葬られるべきだ。

©Project Syndicate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

南アCPI、1月は前年比+3.5%に鈍化 追加利下

ワールド

環境団体、米政権の気候規制根拠撤廃巡り提訴

ワールド

米地裁、政権の強制収容政策支持する移民控訴委の決定

ビジネス

首都圏マンション、1月発売戸数1.3%増 平均価格
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中