最新記事

ブロックチェーン

ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛り上がっている訳

NEW CRYPTO ASSETS

2021年4月15日(木)18時38分
ドラガン・ボスコビッチ(アリゾナ州立大学研究員)
デジタル画像作品

「ビープル」が売り出したデジタル画像作品は6930万ドルで落札 2021 BEEPLEーREUTERS

<唯一無二の所有権を証明できるトークンは、商標や特許、スキルの履修証明まで可能にする>

NFTのことを詳しく聞かせてほしい──先日、弁護士をしている友人から突然尋ねられた。

NFTとは、「ノンファンジブル・トークン(非代替性トークン)」の略。デジタル資産の一種だ。この友人がNFTに興味を抱いたきっかけは、3月11日に大手オークション会社クリスティーズで、あるデジタルアートの作品が途方もない金額で落札されたことだった。

その作品は、5000点のデジタル画像を合成して作ったコラージュ作品だ。「ビープル」という名義で活動するアーティストのマイク・ウィンケルマンが制作し、それをNFT化して売りに出した。オークションは100ドルで始まったが、落札価格は最終的に6930万ドルにまで跳ね上がった。

NFTをめぐる最近の大きな話題はこれだけではない。「ニャンキャット」というアニメ画像や、ツイッターの創業者ジャック・ドーシーが最初に投稿したツイートがNFT化されて売り出されて話題になった。ニューヨーク・タイムズ紙のコラムのNFTが50万ドル余りで売れたというニュースもあった(その売り上げは慈善事業に寄付された)。

ツイッターの書き込みのような無形のものが売買されるためには、2つの条件が満たされなくてはならない。1つは、それが唯一無二のものであること。もう1つは、所有者を特定できることだ。

NFTでは、ブロックチェーンのテクノロジーを用いることにより、この2つの条件を満たす。ブロックチェーンのネットワークでは暗号技術が活用されているので、そこに記録された取引データを不正に変更することは極めて難しい。

ブロックチェーンはもともと、ビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)など、代替可能なデジタル資産(同じ価値のものがいくつも存在する)の取引を円滑化するために考案された。しかし次第に、非代替性のデジタル資産(唯一無二のものであることを証明できる)をつくり出す手段としても用いられるようになってきた。

NFTのほとんどは、「イーサリアム」と呼ばれるブロックチェーンの「ERC721」という規格に基づいて発行、取引されている。NFTを購入した人は、絵画の原画を保有しているのと同じように、自分が所有しているデジタルファイルのコピーがオリジナルであることの証拠を手にできる。

普及のきっかけはゲーム

NFTが広く知られるようになったきっかけは、2017年の後半にリリースされた『クリプトキティーズ』というゲームだった。これは、バーチャルなネコを購入して交配させ、独自のネコを育てるゲームだ。唯一無二のネコをつくり出し、市場で売買できるようにするために、NFTを活用したのである。

このデジタルネコがブームになって以降、NFTのゲームへの導入が本格化していった。ユーザーがゲーム内のアイテム(戦闘で用いる盾や剣など)やグッズ類をNFTの形で獲得できるようにする動きが目立つようになったのだ。

NFTが活用される場は、ゲームだけにとどまらない。NFTはNBA(全米プロバスケットボール協会)のバーチャル・トレーディングカード、音楽、デジタル画像、動画の売買にも用いられ始めている。

NFTの市場について調べているウェブサイトの「ノンファンジブル・ドットコム」によれば、米NFT市場の規模は2億5000万ドル相当。巨大な規模に膨れ上がっている仮想通貨市場に比べれば、お話にならないくらい小さな市場だ。

しかし、コンテンツ制作者にとってNFTが魅力的なツールであることには変わりない。最初にNFTを売り出すときに設定する契約次第では、その後にNFTが売買されるたびに代金の一定割合を受け取れるようにすることも可能だからだ。

NFTの市場は、今後もさらに拡大していく可能性が高い。NFTを用いることにより、デジタル資産を効率的に管理・保護できることの利点は大きい。それに、どのようなデジタル情報も簡単にNFT化することができる。

さまざまな証明ツールにも

ただし、懸念材料もある。NFTに対しては、地球環境に優しくないという批判がある。ブロックチェーン技術は、莫大なエネルギーを消費するからだ。例えば、イーサリアム上でNFTの取引が1回行われるたびに、アメリカの平均的な家庭2世帯の1日の電力消費量に匹敵する電力が用いられる。

現在のブロックチェーン・ネットワークのほとんどは、「マイニング」と呼ばれる作業によってセキュリティーを確保している。マイニングには大量のコンピューター処理能力が必要とされるので、膨大な量の電力が消費されるのだ。

それでも、この点に関して明るい兆しも見えている。イーサリアムのテクノロジーは今も進化の途上にあり、必要とされるコンピューター処理能力は少なくなりつつある。それに、「カルダノ」という新しいブロックチェーン技術のように、そもそも電力消費量を少なく抑える前提で開発されたテクノロジーも登場し始めている。

差し当たりNFTの未来は、環境に優しいブロックチェーン技術の開発がどのくらい速く進むかに大きく左右されるのかもしれない。地球温暖化に強い危機感を抱くアーティストの中には、環境への悪影響を懸念してNFTに否定的な立場を取っている人たちもいるのだ。

現在のNFT狂騒曲が長続きするにせよ、短命で終わるにせよ、NFTが既に、デジタル経済に向けたイノベーションの潮流を加速させたことは間違いない。

近年、人々はますます「暗号経済」に前向きになっていて、新しいビジネスの可能性をつくり出すために短期のリスクを受け入れるようになってきている。最近のNFTブームは、図らずもそのことを浮き彫りにした。

今後も、アートやゲームはNFT市場の主力分野の1つであり続け、向こう数年の間でこの分野はさらに成熟していくだろう。ただ、NFTの利用はそれ以外の分野にも拡大していきそうだ。

NFTは、商標や特許などの権利の証明、スキルの認定や研修の履修証明などを行う上でも極めて強力な手段になる可能性を持っている。もしかすると、デジタルアート作品の取引とは比べ物にならないくらいさまざまな分野で、NFTが活発に用いられる時代がいずれやって来るかもしれない。

The Conversation

Dragan Boscovic, Research Professor of Computing, Informatics and Decision Systems Engineering, Arizona State University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆

ワールド

ウクライナ和平協議、成果乏しく終了 「困難な交渉」

ビジネス

FRB、金利据え置きで大方一致 方向性に見解の相違

ビジネス

シュナーベルECB理事「早期退任ない」、27年まで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中