最新記事

キャッシュレス

韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレス社会」

2020年2月16日(日)11時15分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

近い将来、韓国から硬貨がなくなる日が来る?

<日本でもようやく普及しだしたキャッシュレス決済。一方、クレジットカードの利用が普及した韓国では次なる目標が掲げられている>

ここ数年、中国人観光客の爆買いや今年開催される東京五輪に多くの訪日外国人が来日することを見込んで、キャッシュレス化が進んでいた日本だが、昨年秋の消費税増税のタイミングで導入されたポイント還元でその波はさらに勢いをつけたように思える。

最近では○○Payも定着しつつあり、数多く存在するPayの競争は激しさを増しているようだ。テレビCMでよく見かけたヤフー系列のPayPayがおなじみだったが、その後メッセージアプリで有名なLINEペイも幅を利かせていた。しかし、最近では今月から毎週10億円還元キャンペーンを行っているauPayが話題の中心となっている。

海外のキャッシュレス決済は?

キャッシュレス決済といえば日本でも爆買いで有名になった中国人観光客がよく使うQRコード決済がイメージされるだろう。日本でも中国人観光客が買い物する際に便利なようにと対応する店が増えていった。中国人の旅行客がスマホで決済する様子はもうすでにおなじみの光景だろう。ちなみに中国本土では、店舗だけでなく路上の屋台でもQRコードが利用できるという。

欧米でいえばフランスでは、1000ユーロ以上の商品の現金購入が禁止である。違反する場合はさらに過料が発生する。またスウェーデンでは、お店の方がお客に対して現金払いを拒否することが法律で認められている。

さて、お隣りの国、韓国では日本よりもずっと先にキャッシュレス化が進んでいる。筆者が韓国に住んでいた頃も、100円ほどのガム1個買うのすらクレジットカードやチェックカード(日本でいうデビットカードの意味)を使用していた。その普及率はすでに9割を超えているほどだ。韓国は、キャッシュレスはほぼ完了し、数年前からは将来的に硬貨がない社会──コインレス社会に取り組んでいる。

さかのぼること3年前、2017年4月に韓国の中央銀行である韓国銀行は「2020年までには"硬貨の無い社会(COINLESS SOCIETY)"を実現する」と発表した。これは、2017年の4月20日より、コンビニエンスストアや大型スーパーマーケットなど全国2万3050店舗を皮切りに、買い物をして現金で支払いをした場合、そのおつりを店舗カードのポイントか、もしくはICカードの韓国版「交通カード」に返金するというシステムだ。

2017年末には、大手コーヒーチェーン店や、ドラッグストアなどにも導入され、3万6500店舗で利用可能になった。溜ったポイントは、現金と同じように使用が可能で、一定金額を超えるとATMで現金引き出しもできるようになっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英元王子アンドルー氏、エプスタイン被告と公的文書共

ワールド

ウクライナ各地にドローン攻撃、子ども含む4人死亡

ワールド

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり

ビジネス

アングル:自民圧勝でも円売り不発、「対話」発言にお
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中