最新記事

ニュースデータ

世界一「チャレンジしない」日本の20代

2015年12月1日(火)17時00分
舞田敏彦(教育社会学者)

 これはアメリカとの比較だが、もっと多くの国を含めた世界全体での日本の位置付けを見てみよう。<図2>は、右軸にクリエーティブ志向、縦軸に冒険志向の肯定率をとった座標上に、59の国を配置したグラフだ(英仏は調査に回答せず)。

maita151201-chart02.jpg

 日本は最も左下にある。若者のクリエーティブ志向・冒険志向は世界で最低だ。諸外国の群れから大きく外れ、その低さは際立っている。

 先程比較したアメリカはちょうど真ん中くらいで、それを上回る社会も結構ある。ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、フィリピンなどの発展途上国だ。こうした社会では、若者のクリエーティブ志向や冒険志向が強くなるのだろうか。

 お隣の韓国は日本と近い位置にあると思いきや、そうではない。この国では、冒険志向の若者の比率が高い。日本以上の超学歴社会で、一流企業に入るには英語力や海外留学経験が必須だと言われている。国内の就職が厳しいので、活躍の場を国外に求める若者も多い。韓国の若者の冒険志向(外向き志向)が反映されている。

 これに比べて日本の若者は、すっかり委縮している。社会的な統制が強いはずの旧共産圏以上だ。上の図を経団連の幹部が目にしたら、複雑な思いを禁じ得ないだろう。もっと学生の創造力やチャレンジ精神を鍛えて欲しいと大学に要請してくるかもしれない。

 しかし企業の側も、若者の扱いについて少し反省したほうがいい。クリエーティブな人材が欲しいと言いながら、斬新なことを提案したり、商談でイニシアチブを取ったりする若手を「生意気だ」と言って排除していないだろうか。こういう面での年功序列はいまだに幅を利かせている。

 冒険志向の低さは,失敗(道草)に寛容ではない日本社会の思想を反映している。企業の採用は新卒至上主義で、それができなければ翌年から「既卒」の枠に放り込まれて多大な不利益を被る。(新卒枠での)就職活動に支障が出るからと、留学をためらう学生も少なくない。新卒一括採用という、おそらくは日本固有の奇妙な慣行はいまだに是正されていない。履歴書の空白期間をとがめるような社会では、若者の冒険志向は高まらない。

 人間は年齢を重ねると柔軟な思考ができなくなる。守るべき地位や財産を持つようになって、リスクを冒すことは控えるようになる。クリエーティブな発想をして、冒険ができるのは若者の特権で、それを抑えつけるのは大きな損失だ。これからの日本では、少子高齢化で若者はますます希少になる。その人的資源の力を十分に活用することなしに、日本がイノベーション社会に進化することはできない。

<資料:『世界価値観調査』(2010~14年)

≪筆者の最近の人気記事≫(過去記事の一覧はこちら
生活苦から「ブラックバイト」に追い込まれる日本の学生
「親より良い生活はできない」日本に求められる新しい人生観
日本の若者の貧困化が「パラサイト・シングル」を増加させる

[筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師(教育学)。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態 データから見た教育社会学試論』(武蔵野大学出版会)。]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ナスダック、新規上場銘柄の迅速な指数組み入れへ新

ビジネス

米ヤム・ブランズ、既存店売上高が予想超え タコベル

ワールド

米国は「変わった」、欧州の価値観と相いれず=フィン

ビジネス

中国、風力タービン製造企業の調査中止をEUに要請
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた? 首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 8
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中