最新記事

ネット

フェイスブックの難民支援は慈善では済まない

難民に無料ネットサービスを提供するという善行にも、競合排除と警戒の声が

2015年9月29日（火）17時09分
ローレン・ウォーカー

したたかなCEO　ネット人口が増えればみんなが得をすると言うザッカーバーグ　Stephen Lam- REUTERS

　フェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグは、インターネットアクセスに関して高邁な新構想を打ち出した。難民キャンプへの無料サービスの提供だ。

　先週末開かれた国連（UN）主催の昼食会で壇上に立ったザッカーバーグは詳細こそ明らかにしなかったものの、構想は彼が昨年から手がけているプロジェクト「Internet.org（インターネット・ドット・オーグ）」のコンセプトと一致する。Internet.orgの目的は、インターネットにアクセスできない世界のおよそ３分の２の人々にサービスを提供することだ。

　Internet.orgは、モバイルデータ通信の利用料金を払えないガーナやコロンビア、インドなど発展途上国の人々に基本的なサービスを無料で提供するモバイルアプリ。サービスの中には、ウィキペディアや天気予報などのほか、もちろんフェイスブックが含まれる。Internet.orgはそのウェブサイト上で「これまで900万以上の人々をオンラインで結び、インターネットの恩恵を広げてきた」と謳う。「いまや人々はコミュニケーションの手段と、健康や教育の情報やニュースへのアクセスを得た」

　とはいえ、そうした限定的なインターネットアクセスが社会のためになるとは限らない。一部の批判派は、一見寛大に見えるこのプロジェクトも結局はフェイスブックの儲けにつながるものだという。またInternet.orgはそのプラットフォームへの新規参入を阻んで競争を制限しており、ウェブはますますフェイスブックにとって好都合な環境になると批判する。

データ通信無料のからくりがわからない

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、ザッカーバーグは昼食会の席上、こうした批判ももっともだという様子で、「Internet.orgは決して慈善ではない」と言った。「インターネットにつながる人口が増えれば、われわれ皆が利益を得る」。とりわけ大きな利益を得るのが難民たちだ。定住先を求めて長い旅に出る彼らの多くが、スマートフォンに依存する生活を送っている。「インターネットに接続できれば、難民たちは支援者からより多くのサポートを得られるし、家族や愛する人と連絡を取り合うことができる。フェイスブックは、このライフラインを支えることができる唯一の存在だ」

　だが、それでも問題がある。普通はモバイルインターネットアクセスを利用するためにユーザーは料金を支払わなければならないが、Internet.orgはフェイスブックを介して無料で利用できる。フェイスブックは携帯電話会社と提携し、「ゼロレーティング（ユーザーに課金なし）」のサービスを提供している。これは「ネットワーク中立性」（どんなユーザーも平等にデータ通信を利用でいるべきだという考え）に抵触しないのか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベラルーシ大統領、米との関係修復に意欲　ロシアとの
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ワールド

ロシア中銀、欧州の銀行も提訴の構え　凍結資産利用を
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 9
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中