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iPhone 6s、中国人は「ローズゴールド」がお好き

2015年9月24日（木）17時32分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

転売

　日本のアップル直営店では、どの携帯電話会社にも自由に乗り換え可能なSIMフリー機が販売されている。ところが昨年12月から約４カ月間にわたり販売が中止された。原因は中国の輸入代行業者による購入が殺到したためだ。

　日本で販売されているiPhoneも中国で販売されているiPhoneも、対応する周波数の違いなどはあるが基本的には同じ製品だ。なぜ日本から購入しようとするのだろうか。あまりの人気に中国で品薄になってしまったからという理由もあるが、それ以上に大きいのは価格の問題だ。

　円安の進行にアップルの価格改定が追いつかなかったことも大きいが、日本と中国のiPhoneの価格差には、税金の問題も少なくない。中国では税込みの価格しか表示されないためあまり意識されていないが、日本の消費税にあたる増値税が約17％と高額だ。都市建設税など他の税金もあり、その分小売価格が上昇している。iPhone 6sの価格（16GBモデル）を比較すると日本の８万6800円に対し、中国は5288元（約９万9500円）と約１万2000円もの開きがある。転売目的で中国本土に持ち込む場合、本来ならば関税を支払う必要があるが、これをごまかしてしまえば差額が利益として転がり込む。

爆買い

　この構図は中国人観光客による「爆買い」と共通している。ある調査によれば訪日中国人観光客一人当たりの消費額は約25万円と高額だが、なにも中国人がお金持ちだからではない。日本で買ったほうが圧倒的に安いからだ。中国製の商品でも日本で買ったほうが得となる。しかも、日本クオリティの検品がされているというおまけ付き。そのため親戚や友人から頼まれた品もあわせて、がんばって爆買いすることになる。

　関税を支払わない爆買いは明らかな脱税で、韓国から化粧品を大量に持ち込んだ中国人フライトアテンダントが脱税で有罪判決を受けた事例もある。しかし、摘発される確率はきわめて小さいだけに歯止めにはなっていないようだ。海外旅行時の爆買いだけではなく、ネットショッピングによるお取り寄せ、「越境EC」も同様の理由で人気である。

　まじめに税金を支払うと商売にならないというのでは、あまりにも切ない話である。中国政府もそのうち本気で対策をとるだろう。その時こそ、iPhone狂騒曲や爆買いといった中国ニュースの定番ネタが終わる時になるはずだ。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

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