最新記事

アップル

iPhone 6s、中国人は「ローズゴールド」がお好き

2015年9月24日（木）17時32分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

転売

　日本のアップル直営店では、どの携帯電話会社にも自由に乗り換え可能なSIMフリー機が販売されている。ところが昨年12月から約４カ月間にわたり販売が中止された。原因は中国の輸入代行業者による購入が殺到したためだ。

　日本で販売されているiPhoneも中国で販売されているiPhoneも、対応する周波数の違いなどはあるが基本的には同じ製品だ。なぜ日本から購入しようとするのだろうか。あまりの人気に中国で品薄になってしまったからという理由もあるが、それ以上に大きいのは価格の問題だ。

　円安の進行にアップルの価格改定が追いつかなかったことも大きいが、日本と中国のiPhoneの価格差には、税金の問題も少なくない。中国では税込みの価格しか表示されないためあまり意識されていないが、日本の消費税にあたる増値税が約17％と高額だ。都市建設税など他の税金もあり、その分小売価格が上昇している。iPhone 6sの価格（16GBモデル）を比較すると日本の８万6800円に対し、中国は5288元（約９万9500円）と約１万2000円もの開きがある。転売目的で中国本土に持ち込む場合、本来ならば関税を支払う必要があるが、これをごまかしてしまえば差額が利益として転がり込む。

爆買い

　この構図は中国人観光客による「爆買い」と共通している。ある調査によれば訪日中国人観光客一人当たりの消費額は約25万円と高額だが、なにも中国人がお金持ちだからではない。日本で買ったほうが圧倒的に安いからだ。中国製の商品でも日本で買ったほうが得となる。しかも、日本クオリティの検品がされているというおまけ付き。そのため親戚や友人から頼まれた品もあわせて、がんばって爆買いすることになる。

　関税を支払わない爆買いは明らかな脱税で、韓国から化粧品を大量に持ち込んだ中国人フライトアテンダントが脱税で有罪判決を受けた事例もある。しかし、摘発される確率はきわめて小さいだけに歯止めにはなっていないようだ。海外旅行時の爆買いだけではなく、ネットショッピングによるお取り寄せ、「越境EC」も同様の理由で人気である。

　まじめに税金を支払うと商売にならないというのでは、あまりにも切ない話である。中国政府もそのうち本気で対策をとるだろう。その時こそ、iPhone狂騒曲や爆買いといった中国ニュースの定番ネタが終わる時になるはずだ。

[執筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドルが対円で急落、正午過ぎから一時2
2026.01.24

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発　欧州同盟国、
2026.01.24

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める　憲
2026.01.24

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢　構造に
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中