最新記事

農業

ドイツだけで毎年4500万羽のひよこが殺される

鶏卵業界の世界的慣行になっているひよこの殺処分をドイツが変えようとしているが

2015年8月19日(水)18時15分
アンジェラ・ウォーターズ

オスかメスか 採卵用のニワトリの場合、大半のオスは孵化してすぐに殺される Ricardo Rojas - REUTERS

 ドイツの養鶏場では、毎年4500万羽ものひよこが破砕機で殺されている。育てても卵を産まないオスたちだ。

 クリスチャン・シュミット独食料・農業相はこの"大虐殺"に歯止めをかけたいと考えており、卵がかえる前の性別検査の導入を検討している。オスなら卵のうちに処分できるようにするためだ。「適切な検査手法が利用可能になれば、ひよこを殺すことはもう正当化されなくなる」と、シュミットは声明を出した。

 多くの国で、オスのひよこの殺処分は養鶏業界の慣行となっている。アメリカでは毎年、何億羽ものひよこが殺されているという。

 ドイツは、この慣行を廃止する最初の国になるかもしれない。2013年には西部のノルトライン・ウェストファーレン州政府が殺処分を禁じる条例を制定した。

 条例は結局、ドイツの憲法で保障されている企業の権利を侵害しているとして撤回されたが、シュミットは諦めていない。2017年までに、全国的に禁止したいとしている。シュミットは100万ユーロを用意し、卵段階での性別検査の研究などに資金を投じている。

 ドイツのニワトリには、食肉用と採卵用の2種類がいる。鶏肉となるニワトリは、オスもメスもいわば収穫期まで生き延びるが、採卵用のニワトリは早期に性別判定され、オスはその大半が孵化後すぐにガスで処分されるか、破砕されて他の動物のエサになる。

国際競争上、不利になる?

 卵段階での性別検査は本当の解決にはなっていない、と言う動物愛護団体もある。PETA(動物の倫理的待遇を求める人々)にとっては、ひよこで殺すのも卵で殺すのも変わらない。「一般市民にとっては(孵化前の検査は)より好ましい方法かもしれないが、動物の権利保護の立場から言えばどちらも最悪だ」と、PETAのエドモンド・ヘイファーベックは言う。

 もっとも、現状では卵段階での性別検査のほうがドイツの動物虐待に関する法に準拠しているだろうと、ヘイファーベックは言う。

 ドイツの養鶏業者たちは、新たな検査の導入で近隣諸国との競争が不利になるのではないかと危惧している。業界団体のZDGは、規制強化はドイツではなくEU(欧州連合)が行うべきだと主張している。

「農業相の発案はドイツのリーダーシップを示すものだが、ZDGは欧州全体での解決策を要求する」と、ZDGは声明を出した。「そうでなければ、鶏卵生産は国外に流出してしまうだろう」

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中