ギリシャと日本の類似性──量的緩和による危機の拡大

　日本においては、しかし、このデフォルトによる逃げは通じない。なぜなら、デフォルトすれば、日本の金融機関が損失を被り、それは預金者や保険契約者の損失となる。公的機関の保有分は、税金で埋めることになるから、100％国内負担であり、財政破綻でデフォルトすることが最後の、危機からの脱出手段であるギリシャと違って、逆に地獄への道なのである。

　一部の極端な考えの人々に、その代わりの脱出手段と思われているのが、日銀の買い支えだ。したがって、量的緩和を永遠に続ければ、日本国債の暴落も財政破綻もない、ということになる。一方、量的緩和に反対している人々の最大の懸念は、これが起こることだ。つまり、日銀が国債市場破綻防止のために買い支えを行うシナリオを警戒しており、この買い支えは、量的緩和の実施で既に始まっている、という批判である。

　しかし、量的緩和に賛成し、黒田総裁の異次元緩和を支持している多くの人々も、量的緩和が永遠に続くとは思っていない。いずれは（デフレ脱却という言葉を使うにせよ使わないにせよ）終了して、正常な金融政策に戻ると考えている。したがって、量的緩和はいつか出口を迎えるのである。

　出口では何が起きるか。まず、インフレ率が上がる。逆に言えば、インフレ率が上がれば、出口に向かうということになっている。なぜなら、量的緩和は、ただの金融緩和と異なり、また米国の量的緩和とも異なり、景気対策、失業対策としてではなく、インフレそのものを起こすことが目的だからだ。インフレとなれば、名目金利が上昇するから、国債価格は下落することになる。つまり、出口では必ず国債価格は下落することになるのだ。

量的緩和の副作用は国債市場の混乱に表れる

　このとき、量的緩和の致命的な副作用が増幅されて実現する。量的緩和とは、日銀が徹底的に国債を買いまくることであるから、その分、他の投資家は、国債を買えなくなっている。今までの国債の投資家達の多くは、国債市場でもはや国債を買うタマがないこと、また、今後は、日銀の緩和の方針の変更、さらにその変更への市場の予測の変動により、価格が乱高下するリスクが高まったことから、国債市場から退出あるいはその方向へ進んでいる。同時に、日銀の買いによって国債市場がバブルになり、価格が天井に近くなったことも、市場から退出する絶好の機会を与え、退出のインセンティブを強めた。同時に、量的緩和により円安が進んだことも、国内債から海外債券にシフトすることを促し、日本国債市場の投資家に退出を促進した。