最新記事

財政危機

財政削減しても報酬世界一、イタリア議員の厚顔

公務員に高い給与を払い続ければ、デフォルトに陥るのは時間の問題だ

2014年10月9日(木)17時12分
アリソン・ジャクソン

破産を待つばかり イタリア史上最年少の39歳で首相に就任したレンツィも改革には及び腰 Remo Casilli-Reuters

 秘書や補佐官、理容師から技術者に至るまで、イタリアの議会スタッフの給与が大幅に削られることになった。ユーロ圏第3位の経済を再生させるため、マッテォ・レンツィ首相が打ち出した財政再建策の一環だ。

 総勢2300人強の議会スタッフの給与カットは先日、上下両院で承認された。今後4年間に渡って約1億2300万ドルの人件費が削減されることになる。

 大幅カットと派手にぶち上げた割に削減額は微々たるものだ。EUが定める財政赤字の上限はGDP比3%。この基準をクリアするには、レンツィ政権は来年度予算を約250億ドル削減しなければならない。

 レンツィは冬眠状態の経済を活性化するため、減税、公共事業の拡大、失業保険の拡充を3本柱とする景気刺激策を掲げており、その財源も確保しなければならない。

 しかも、イタリアは2兆5000億ドル以上の公的債務を抱え、利払いに追われている。政府の債務残高は今年、GDP比137・7%に上る見込みで、イタリアはユーロ圏ではギリシャに次ぐ借金大国だ。

 議会スタッフの給与カットは、納税者の不満を逸らすためのお粗末なPRの色合いが濃い。それでも議会は今回の決定を画期的な偉業と自画自賛している。

「上下両院が手を携えて前例のない決定をした」と、ラウラ・ボルドリーニ下院議長は審議終了後に語った。「私たちがいま経験している重大な(経済)危機に照らして、(議会スタッフの)給与水準を国全体の水準に合わせるための決定だ」

 ところが当の議員たちの報酬はどうか。イタリア議員の報酬は国内の平均賃金の約5倍に当たり、ヨーロッパで最も高い。議会スタッフの給与も他の国々と比べれば格段に高く、削減が実施されても、事情はあまり変わらない。

 たとえば、長年議会で働いてきた理容師の給与は、年間で4万7000ドル削られて、最高12万5000ドルになる。ロンドン理容学校によれば、ロンドンの最高クラスの理容師の稼ぎですら年間約8万ドルだ。「8割方の議員は髪がないのに」、議会の理容師に高い給与を払う意味があるのか、と怒る市民のツイートもあった。

 議会補佐官の給与は最高で年間45万4000ドルから、レンツィが公務員給与の上限とした30万4000ドルに引き下げられる。それでもオバマ米大統領の補佐官の報酬17万2200ドルよりはるかに高い。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アルテミス2が人類最遠到達、40.6万キロ 月の裏

ワールド

EUの超過利潤税案、再生エネ投資抑制の可能性=スペ

ビジネス

ブラジル、中国BYDを「奴隷的労働を強いた」企業リ

ビジネス

エア・インディアCEOが辞任、墜落事故や安全不備で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中