最新記事

告発文書

ウィキリークスが暴いた大企業の「犬」の正体

コカコーラやダウ・ケミカルが調査会社に活動家の監視を依頼していた事実が明るみに

2012年2月28日(火)17時51分
ジェブ・ブーン

次なる爆弾 新たに500万通のメールを公開しはじめたウィキリークス

 政府や企業の機密情報を暴いて数々の騒動を巻き起こしてきた内部告発サイト、ウィキリークスが、新たな攻撃を開始した。

 今度のターゲットは米民間調査会社ストラトフォー。ウィキリークスは今週、国際ハッカー集団「アノニマス」がストラトフォーから盗み出したという500万通もの電子メールを順次公開しはじめた。2月27日の初回公開分には、ストラトフォーが有名企業の依頼を受けてアメリカやカナダの活動家の動向を探ってきた様子が克明に記されている。

 公開されたメールによると、ストラットフォーはコカコーラや米化学大手のダウ・ケミカルとユニオンカーバイドなどの依頼を受け、反グローバル化と反資本主義を掲げるアメリカの活動団体「イエス・メン」や動物愛護団体PETA(動物の倫理的待遇を求める人々)の動向を監視していたという。

 イエス・メンが監視対象にされたのは、1984年12月にインド中部ボパールで農薬工場から有毒ガスが漏出し、1万人近くが死亡した悲劇について世論を喚起しようとしていたため。この史上最悪規模の産業事故を起こした張本人が、ユニオンカーバイドだった。

 同社と後に同社を買収したダウ・ケミカルは、事故から25年の節目に再び世論の反発が高まるかどうかを知りたかったようだ。公開されたメールには、イエス・メンのメンバーの個人情報やメディアへの露出、ニュース媒体での扱いなどについて詳細に報告されている。

 ストラットフォーのバート・モンゴベン副社長が04年11月に送ったとされるメールには、こう書かれている。「(事故から25年の式典まで)1か月を切り、主要なプレイヤー、特に(国際人権団体)アムネスティ・インターナショナルがボパールの事故を利用してより大きな問題を提起していると思うだろう。だが、その証拠は見当たらない」「彼らが25周年を機により大きな問題提起ができないなら、おそらく今後もできないだろう」

バンクーバー五輪の妨害を恐れたコカコーラ

 ウィキリークスのメール公開を受けて、イエス・メンは即座に声明を発表。自分たちの活動がウォール街占拠運動などと同じように成功した証しだと胸を張った。

「ウォール街がウォール街占拠運動を怖れたように、今回のメール流出によって、企業が『より大きな問題』、つまり組織的な犯罪行為に光が当たることを最も恐れていることがわかる」

 一方、コカコーラ社がストラットフォーに依頼して、カナダにおける動物愛護団体PETAの活動を監視していたことも明らかになった。2010年のバンクーバー冬季オリンピックのスポンサーに決まっていたコカコーラは、PETAがスポンサーへの嫌がらせや五輪期間中のイベントへの妨害行為を行う可能性を恐れて調査を依頼したのだ。

 ストラットフォーとコカコーラ社員の間を09年に飛び交ったとされるメールをみると、コカコーラはPETAのカナダでの活動の詳細について報告を求めていたようだ。その内容は、カナダ国内の賛同者の数、そのうち積極的な活動行為に傾倒している人の数、アメリカ国内のPETA賛同者がカナダを訪れて活動に参加する可能性、PETAとは無関係の活動家らがデモに参加する可能性、PETAの国境を越えた支配体制、妨害行為を計画・実行する能力まで多岐に渡っていた。

GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道

ワールド

トランプ米政権、帰化者の市民権剥奪へ取り組み拡大=

ワールド

ミネソタ州への移民対策職員増派が終了へ、トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中