ユーロ危機に続くドル崩壊のシナリオ

バブル崩壊　シャボンの泡（バブル）を飛ばすフランクフルトのデモ参加者　Kai Pfaffenbach-Reuters

　生み出したギリシャとローマを同時に危機が襲う──西洋文明の危機に関する著書を出版したばかりの私にとって、今の世界はこれ以上ない状況にある。

　しかし大半のアメリカ人は、ＥＵ経済が大混乱に陥っても首をひねるだけだ。彼らにとって、ギリシャやイタリアは一度は行ってみたい観光地にすぎない。「地中海政治」を詳しく解説しても、一向に関心を示さない。

　例外は話が面白い場合。例えば秘密の乱交パーティーに興じるイタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相（先週辞任）はイタリアの喜劇オペラから抜け出てきたような人物で、誰もが興味をそそられる。だが、ギリシャの新首相は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の前副総裁だと聞いて興奮するのは一部の変人だけだ。

　それでも、アメリカ人はこの問題に関心を払う必要がある。第１の理由は、アメリカがリーマン・ショック後の消費低迷からまだ抜け出せていないことだ。つまり経済を成長させるためには、輸出に頼るしかない。実はアメリカのＥＵへの輸出は対中輸出の３倍近い。

　今年３月まで対ＥＵ輸出は伸びる一方に見えたが、ユーロ危機で急停車した。過剰な政府債務を抱えたユーロ圏の国々では、借り入れコストが急上昇。通貨の切り下げができない各国当局は、やむなく緊縮政策、つまり歳出削減や増税を打ち出したが、財政赤字は減らなかった。

　その結果、経済全体が縮小し、ＥＵ全体の失業率は10％を超える。ＥＣＢのマリオ・ドラギ新総裁は、ヨーロッパが景気の「２番底」に突入するのはほぼ不可避だと語った。アメリカのＥＵ向け輸出業者にとっては、ありがたくないニュースだ。

止まらない借金の連鎖

　第２の理由は、ヨーロッパの問題は政府債務だけではないことだ。ヨーロッパの銀行が保有する国債を時価、つまり現在の底値で評価した場合、多くの銀行は事実上の破綻状態にある。

　今のグローバル化した金融の世界では、アメリカの金融機関も当然、影響を受けるはずだ。大手銀行の大半はユーロ圏の国債や銀行に対し、少なくとも一定のリスクを抱えている。

　例えばゴールドマン・サックスの元ＣＥＯが経営トップを務めていたＭＦグローバルは、ユーロ圏への多額の投資が裏目に出て破綻した。他の金融機関も、ギリシャのデフォルト（債務不履行）などに備える保険として購入したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が、いきなり紙くずになりかねない状況に直面している。ギリシャ国債の債務減免がデフォルトに当たるかはっきりしなければ、ＣＤＳは宙ぶらりんになるからだ。

　より重要な第３の理由は、いずれアメリカも同じ道をたどる危険性だ。イタリアの債務残高はＧＤＰの１２１％に達しているが、数カ月前までは誰も気にしなかった。それが一気にパニックとなり、イタリア国債の利回りは３.５％から７.５％に急上昇した。４年前、アメリカの連邦債務残高はＧＤＰの62％だったが、現在は約１００％。ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、16年には１１５％まで増える見込みだ。

　アメリカはイタリアと違い、ドルを好きなだけ刷れるから問題ないと、エコノミストは主張する。つまりアメリカは通貨の切り下げや供給量増加によって、借金の一部を帳消しする権利を留保しているということだ。

　私が外国人投資家なら（アメリカの公的債務の半分は外国人が保有する）、それを聞いて不安になるはずだ。そしてある時点で、リスクの埋め合わせを要求するかもしれない──国債の利回り上昇という形で。

　アテネ、ローマ、ワシントン。恐るべき借金の連鎖こそ、帝国の都をただの観光地に転落させる一番の近道なのだ。

[2011年11月23日号掲載]