郵便値上げが経済を救う

プラス２セント　たび重なる値上げに企業や団体は怒っているが……

　米郵政公社は７月６日、第一種郵便（普通郵便）の封書の料金を来年１月から２セント値上げして46セントにすると発表した。

　郵政公社は11年度に70億ドルの赤字を計上すると予想されている。郵便料金の値上げだけでは焼け石に水のため、土曜配達の廃止といった経費削減策も検討しているという。

　このニュースに、安価な郵便に依存している企業や団体は予想通りの反応を示した。

「全米の消費者が、送らなければならない手紙や小包のためにより多くの出費を強いられる。企業は大企業も中小も痛手を被り、さらに雇用情勢が悪化するかもしれない」と文句を言うのはトニー・コンウェー。非営利郵便利用者連盟の事務局長にして、低価格郵便連盟のスポークスマンだ。

　ちなみに低価格郵便連盟のメンバーには、製紙会社やダイレクトマーケティングの会社、封筒の業界団体にタイム社などのほか、アメリカ雑誌発行者協会が名を連ねている。そしてアメリカ雑誌発行者協会のメンバーには、私の雇い主であるニューズウィークが名を連ねている。

　大事な勤め先の危機ではあるが、私はあえて言いたい。値上げは雇用情勢の悪化を招くというより、いいスタートを切るきっかけになる。

　08年の金融危機と、それに続く数十年に一度の不況を受け、消費者は何にどのくらい金を払うべきかについて改めて考えるようになっている。技術の進歩もあいまって「全米規模の価格改定」とでも呼ぶべきトレンドが起きているのだ。

　自動車保険の保険料は走行距離とリンクするようになり、レンタカーは１時間単位で借りられるようになった。公共サービスは増税によって実質値上げとなり、インターネットのコンテンツについても有料化の動きがある。郵便だけがかやの外というのはあり得ない。

ＤＭも請求書も郵送をやめれば

　郵政公社が赤字に直面しているということは、非効率的な事業や業務に多額のカネを使っているということだ。それに郵便物の量が減れば経済にも企業にも消費者にも、そして環境にもいい影響が期待できる。

　受け取った郵便物を１週間、開封しないで箱に集めておく実験をしてみるといい。その後中身をチェックしてみる。さて、そのうち何パーセントが本当に必要なものだっただろう？

　だからコスト増に文句を言うよりも、大口の郵便利用者は無駄のない郵便の使い方を探すという当然の対策を採るべきなのだ。企業はより賢くならなければならない。そして多くの企業の郵便の使い方は賢いとは言いがたい。

　郵便料金が上がれば、企業はもっと慎重にダイレクトメール（ＤＭ）を出すようになるだろう。うちに毎月カタログを２部も送りつけて来るインテリア雑貨店なら、１部に減らすことで郵送料の値上げ分を十分相殺できるはずだ。８年も前に引っ越した前の家主宛てにＤＭを送ってくる大手ホームセンターも、送付をやめれば多少の節約になるはずだ。

　公共料金などの請求事務もそうだ。請求書を郵送してきて、料金分の小切手をこれまた郵送で送り返すよう求めるところはまだまだ多い。省エネに熱心なはずの電力会社がなぜ、毎月14ページにもわたる請求書の郵送をやめようとしないのだろう。もし郵便料金の大幅値上げで電子メール請求書やネット経由の払い込みを選ぶ人が増えれば、これは経済にとってもプラスになるはずだ。

雑誌ビジネスモデルの転換点

　さて出版不況のただ中にある雑誌にとって、たしかに郵便料金の値上げは泣きっ面に蜂だ。

　アメリカの雑誌は長きにわたり、大幅な割引をエサに大量の定期購読者を確保するというビジネスモデルに依存してきた。つまり安い郵送料と潤沢な広告収入に頼って利益を上げてきたのだ。