最新記事

アメリカ経済

米グリーン雇用、統計上の実績はゼロ

2009年7月29日(水)18時36分
ダニエル・ストーン

――景気対策は経済を再活性化するというふれこみだったが、グリーン雇用については数字上問題があるようだ。大統領は400万以上の雇用を創出すると言ったが、雇用の喪失はそれよりずっと多い。

 数字の問題ではなく見方の問題だ。景気対策全体が7870億ドル規模であるのに対して、グリーン経済への配分は600億ドルに過ぎない。それでもグリーン経済は景気回復の中核的役割を果たしている。ただしそれは、より大きな努力の一部なのだ。

 風力発電機の設置に多くの人員が必要ないのは確かだ。だがその建設自体には多くの人手が必要だし、自動車26台分の鉄鋼に相当する8000個の部品が必要となる。

 風を資源として最大限に利用するには、こうした風力発電機を多数設置する必要がある。未来の雇用を作るには、未来の商品を作り始めなければならない。われわれが作る数十億ドルの価値ある商品はクリーンエネルギーだ。

――そうはいっても風力発電機をつくる工場の運営に、そんなに多くの人は必要ないのでは?

 まずは風力発電機を製造し、設置し、メンテナンスをしなければならない。さらに太陽光やバイオ燃料、地熱を利用した発電設備の製造・設置もしていく。このように(グリーンな技術が)波及効果を生んでいくのだ。

 同じことがエネルギー効率の分野でもいえる。例えば住宅。断熱材を入れる作業員がいるなら、断熱材の作り手も必要になるはずだ。新しいボイラーや暖房を設置するなら、誰かがそれを作らなければならない。それが波及効果であり、中小企業の活性化と省エネの両方につながる。

──経済と地球を同時に救うことはできないという言う人は多い。投資促進や減税による成長促進も温室効果ガスの削減も可能だが、両方を同時にすれば、どちらの効果も薄まるのではないか。

(急に咳き込む)

――大丈夫ですか?

 君が誤った見方を話すから息が詰まってしまった(笑)。そのような選択を強いるのは明らかに誤っている。「子供と孫のどちらが大切か」と聞いているようなものだ。環境汚染を放置して経済成長を促すのか。環境汚染を防いで経済の悪化を招くのか。こうした選択はまったくの誤りだ! 経済パフォーマンスは、環境パフォーマンスを改善することによっても高めることができる。

――確かにそうだが、成果がゼロの状況でそれを国民に納得させるのは難しいのでは?

 いいかい、そういう議論はいつも間違いだった。大気浄化法が初めて議論されたとき、大気汚染を防ごうとすれば経済に打撃を与えるといわれたものだ。だが実際にそのルールが明らかになると、アメリカの企業は瞬く間に大幅な経費削減を実現し、経済は上向いた。歴史が示している。ルールを明確にして技術革新を促せば、私たちはいつも期待を上回る成果をあげるものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中