最新記事

アメリカ経済

米グリーン雇用、統計上の実績はゼロ

2009年7月29日（水）18時36分
ダニエル・ストーン

――景気対策は経済を再活性化するというふれこみだったが、グリーン雇用については数字上問題があるようだ。大統領は４００万以上の雇用を創出すると言ったが、雇用の喪失はそれよりずっと多い。

　数字の問題ではなく見方の問題だ。景気対策全体が７８７０億ドル規模であるのに対して、グリーン経済への配分は６００億ドルに過ぎない。それでもグリーン経済は景気回復の中核的役割を果たしている。ただしそれは、より大きな努力の一部なのだ。

　風力発電機の設置に多くの人員が必要ないのは確かだ。だがその建設自体には多くの人手が必要だし、自動車26台分の鉄鋼に相当する８０００個の部品が必要となる。

　風を資源として最大限に利用するには、こうした風力発電機を多数設置する必要がある。未来の雇用を作るには、未来の商品を作り始めなければならない。われわれが作る数十億ドルの価値ある商品はクリーンエネルギーだ。

――そうはいっても風力発電機をつくる工場の運営に、そんなに多くの人は必要ないのでは？

　まずは風力発電機を製造し、設置し、メンテナンスをしなければならない。さらに太陽光やバイオ燃料、地熱を利用した発電設備の製造・設置もしていく。このように（グリーンな技術が）波及効果を生んでいくのだ。

　同じことがエネルギー効率の分野でもいえる。例えば住宅。断熱材を入れる作業員がいるなら、断熱材の作り手も必要になるはずだ。新しいボイラーや暖房を設置するなら、誰かがそれを作らなければならない。それが波及効果であり、中小企業の活性化と省エネの両方につながる。

──経済と地球を同時に救うことはできないという言う人は多い。投資促進や減税による成長促進も温室効果ガスの削減も可能だが、両方を同時にすれば、どちらの効果も薄まるのではないか。

（急に咳き込む）

――大丈夫ですか？

　君が誤った見方を話すから息が詰まってしまった（笑）。そのような選択を強いるのは明らかに誤っている。「子供と孫のどちらが大切か」と聞いているようなものだ。環境汚染を放置して経済成長を促すのか。環境汚染を防いで経済の悪化を招くのか。こうした選択はまったくの誤りだ！　経済パフォーマンスは、環境パフォーマンスを改善することによっても高めることができる。

――確かにそうだが、成果がゼロの状況でそれを国民に納得させるのは難しいのでは？

　いいかい、そういう議論はいつも間違いだった。大気浄化法が初めて議論されたとき、大気汚染を防ごうとすれば経済に打撃を与えるといわれたものだ。だが実際にそのルールが明らかになると、アメリカの企業は瞬く間に大幅な経費削減を実現し、経済は上向いた。歴史が示している。ルールを明確にして技術革新を促せば、私たちはいつも期待を上回る成果をあげるものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

サウジ「ビジョン２０３０」、民間部門の役割拡大＝経
2026.01.20

ビジネス

中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き　8カ月連続
2026.01.20

ビジネス

新発10年債利回り27年ぶり2.32％、5年債1.
2026.01.20

ワールド

トランプ氏、グリーンランド獲得なら歴史に名残す＝ロ
2026.01.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生物」が侵入、恐怖映像と「意外な対処法」がSNSで話題に
  • 2
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危険生物」を手渡された男性、「恐怖の動画」にSNS震撼
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    中国、欧米の一流メディアになりすまして大規模な影…
  • 7
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 10
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中