最新記事

アメリカ経済

米グリーン雇用、統計上の実績はゼロ

2009年7月29日（水）18時36分
ダニエル・ストーン

――景気対策は経済を再活性化するというふれこみだったが、グリーン雇用については数字上問題があるようだ。大統領は４００万以上の雇用を創出すると言ったが、雇用の喪失はそれよりずっと多い。

　数字の問題ではなく見方の問題だ。景気対策全体が７８７０億ドル規模であるのに対して、グリーン経済への配分は６００億ドルに過ぎない。それでもグリーン経済は景気回復の中核的役割を果たしている。ただしそれは、より大きな努力の一部なのだ。

　風力発電機の設置に多くの人員が必要ないのは確かだ。だがその建設自体には多くの人手が必要だし、自動車26台分の鉄鋼に相当する８０００個の部品が必要となる。

　風を資源として最大限に利用するには、こうした風力発電機を多数設置する必要がある。未来の雇用を作るには、未来の商品を作り始めなければならない。われわれが作る数十億ドルの価値ある商品はクリーンエネルギーだ。

――そうはいっても風力発電機をつくる工場の運営に、そんなに多くの人は必要ないのでは？

　まずは風力発電機を製造し、設置し、メンテナンスをしなければならない。さらに太陽光やバイオ燃料、地熱を利用した発電設備の製造・設置もしていく。このように（グリーンな技術が）波及効果を生んでいくのだ。

　同じことがエネルギー効率の分野でもいえる。例えば住宅。断熱材を入れる作業員がいるなら、断熱材の作り手も必要になるはずだ。新しいボイラーや暖房を設置するなら、誰かがそれを作らなければならない。それが波及効果であり、中小企業の活性化と省エネの両方につながる。

──経済と地球を同時に救うことはできないという言う人は多い。投資促進や減税による成長促進も温室効果ガスの削減も可能だが、両方を同時にすれば、どちらの効果も薄まるのではないか。

（急に咳き込む）

――大丈夫ですか？

　君が誤った見方を話すから息が詰まってしまった（笑）。そのような選択を強いるのは明らかに誤っている。「子供と孫のどちらが大切か」と聞いているようなものだ。環境汚染を放置して経済成長を促すのか。環境汚染を防いで経済の悪化を招くのか。こうした選択はまったくの誤りだ！　経済パフォーマンスは、環境パフォーマンスを改善することによっても高めることができる。

――確かにそうだが、成果がゼロの状況でそれを国民に納得させるのは難しいのでは？

　いいかい、そういう議論はいつも間違いだった。大気浄化法が初めて議論されたとき、大気汚染を防ごうとすれば経済に打撃を与えるといわれたものだ。だが実際にそのルールが明らかになると、アメリカの企業は瞬く間に大幅な経費削減を実現し、経済は上向いた。歴史が示している。ルールを明確にして技術革新を促せば、私たちはいつも期待を上回る成果をあげるものだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、インターネット遮断解除検討か　国営ＴＶハッ
2026.01.19

ワールド

米の脅迫に屈さず、仏独財務相　反威圧措置も選択肢に
2026.01.19

ワールド

トランプ大統領「平和だけ考える義務ない」、ノーベル
2026.01.19

ワールド

高市首相23日解散表明、投開票2月8日　与党過半数
2026.01.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
特集：総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号（1/14発売）

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響　群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中