ＧＭ救済が世界貿易を狂わせる

守りたい雇用　政府主導のＧＭ救済計画は世界貿易システムの根幹を揺るがしかねない（４月、カンザス州のＧＭ工場）　　Dave Kaup-Reuters

　近ごろ５００億ドルで買えるものは何か。巨大な新しい非関税障壁と、何十年も続く貿易摩擦である。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻におけるオバマ政権の役割は様々な理由で批判することができる。市民活動家ラルフ・ネーダーのような自由市場主義者は、議会の承認を得ない行政府権力の不適切な執行だと非難。昨年１２月の政府によるＧＭとクライスラーへの緊急融資を支持した連邦控訴審判事リチャード・ポズナーも、政府が大企業の所有や運営を担うべきではないと主張している。ウォールストリート・ジャーナル紙は、全米自動車労組（ＵＡＷ）に認められた分不相応の取り分には政治的なえこひいきのにおいがすると書いている。

　こうしたＧＭ救済騒動のなかでほとんど見過ごされている問題がある。貿易への影響だ。ＧＭはもちろん多国籍企業である。同社の08年の年次報告書によれば、売上高１４８０億ドルの約半分はアメリカ国外からもたらされた。

　年次報告書ではこう記されている。「２００８年、当社は世界の新興国市場で引き続き好調だった。アジア太平洋地域と（南米、アフリカ、中東）地域で記録的な販売実績を残し、欧州では３年連続で２００万台以上を販売した」

　これは縮小する北アメリカ市場の穴埋めに一役買っていた。ＧＭ救済計画は、こうした成長市場へのルート確保とコスト削減に比重が置かれるとみる向きもあるだろう。特にドル安と国内消費低迷のなか、国外市場での収益見通しは瀕死の自動車メーカーにとって数少ない希望の光に見える。

中国からの逆輸入を撤回

　実際は違う。ＧＭは最近、中国で年間約５万台のサブコンパクトカーを生産し、近い将来アメリカ市場で販売する計画を連邦議会に伝えていた。ところがＵＡＷのロン・ゲッテルフィンガー委員長は５月28日、ＧＭは中国で生産するサブコンパクトカーを逆輸入せず、代わりにアメリカ国内で生産することでＵＡＷと合意したと語った。

　この方針転換は自動車産業の枠を超えた大問題をアメリカにもたらすだろう。ＷＴＯ（世界貿易機関）の規定により、アメリカは自動車輸入に数量制限を設けてはいけないことになっている。ところがＧＭの方針転換は、あたかも政府主導で自動車輸入を減らそうとしているように見える。
　
　口の達者な弁護士なら、これは政府の明確な政策ではなく単に労使協定の一部だと主張するかもしれない。だが今のＵＡＷは財務省が決めたことだけを受け入れている。しかも米政府は近くＧＭの大株主になるため、ＧＭと距離を置くのが一層難しくなる。

　アメリカの納税者にとっては、ＧＭに投入された莫大な公的資金を回収できるのかという疑問が生じる。ＧＭは04年に27億ドルの純利益を出したが、これが過去５年で唯一の黒字だった。仮に新生ＧＭが納税者への返済にすべてをささげ、毎年04年と同じくらいの利益を上げ、政府がＧＭへの利率を優遇したとしても、全額を返済するには２５年以上かかる。

　ＧＭはこれまで利益を追求してきたにもかかわらず破綻した。今後は国内の雇用や環境目標に関する政治的な要求に応えようとするはずだ。利益追求を許されない状況で利益を出すのは一層難しい。

　影響を受ける自動車メーカーはＧＭだけではない。米韓自由貿易協定に対する根本的な批判は、韓国がアメリカ車の輸入をはばむ非関税障壁を維持していることにある。米政府が影響力を露骨に行使して自動車輸入を阻止するなかで、韓国に対する批判が続けられるのだろうか。

トヨタの工場にも配慮せよ

　オバマ政権が自動車業界を例外扱いしても、他国は同じようには考えないだろう。ほぼすべての国に大きな雇用を生む輸入競争産業があり、それは政治とつながっている。もしアメリカが自制しなければ、他国が自制するとは考えにくい。多くの貿易相手国がアメリカより深刻な不況に苦しんでいるのだから、なおさらだ。

　ＧＭの収益性は問題ではないという議論もあり得る。世界中で自動車を生産して利益を出すためにＧＭを救済したわけではなく、国内で車を作り雇用を生む自動車メーカーが必要だった──。

　その議論には一理ある。でもそうだとすればオバマ政権の自動車産業政策はかなり間違った方向に進んでいることになる。米自動車産業を維持することの重要性を語るとき、オバマはＧＭ、クライスラー、フォードのことを明確に指している。国内の自動車産業の雇用を本当に心配するなら、オバマはＢＭＷやトヨタの工場も気にかけるべきだ。

　米自動車研究センターによる05年の調査によると、約１００万人の雇用が「国際的な自動車産業」につながっており、それはアメリカ市場で過去数十年で最も成長している分野だった。

　仮にアメリカの自動車メーカーが清算されれば、そうした外国メーカーかフォードのような国内メーカーが買い手になるだろう。逆に非効率な企業が政府に救済されれば、そうした健全な企業が競争上不利になる。

　政府がＧＭ救済でどこに向かうのかはまだ完全には明らかになっていないが、世界貿易システムの根幹を揺るがすことは間違いない。税金５００億ドルで巨大なトラブルの種を買っているようなものだ。