最新記事

アメリカ経済

大き過ぎても潰されたGMの明日

ついに連邦破産法11条を申請した自動車業界の巨人はスピード再建できるか

2009年6月2日(火)18時05分
バレット・シェリダン(ニューヨーク支局)

栄華はいずこ かつてGMの栄光の象徴だったキャデラック Arnd Wiegmann-Reuters

 世界の予想通り、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が破産した。負債総額は約1730億ドルに上るが、資産はその半分にも満たない822億ドル。最近はこんな金額に慣れっこになってしまったが、それでも膨大な数字だ。500億ドルで私たちが顔色を変えることはもうないが、1000億ドルという単位はやはりインパクトが強い。

 証券大手リーマン・ブラザーズの破産を思い出してみよう。同社は6130億ドルの負債を抱え、しかも取引先は世界中に広がっていた。それに比べればGMの破産はまだシンプルとも言える。

 金融情報サービスのブルームバーグはGMについて、「1970年の2カ月間のストで、その年のアメリカ全体の第4四半期の国内総生産(GDP)が4・2%下落するほど存在感があった」と指摘している。しかし現在のGMは、少なくとも調査会社ムーディーズ・エコノミー・ドットコムのエコノミスト、マーク・ザンディがブルームバーグに語った限りにおいては、グローバル化する経済全体の中ではさほど重要でない。

 にもかかわらず、GM破産が無視できないのは精神的インパクトが大きいから。だからこそ、ホワイトハウスはこの企業を国有化したのだ。

時価総額300億ドルは夢物語?

 オバマの計画の基本は、この企業を「悪いGM」と「良いGM」に分割させるという内容だ。債権者の手に残るのは悪いGMで、連邦政府や従業員組合は良いGMの90%を所有する。

 債権者には良いGMの残り10%が与えられることになる。そして新生GMが時価総額300億ドルに達したときには(あくまで仮定の話だ)、さらに15%を追加取得できる新株引受権も受け取れる。とはいえこんな数字は04年以来達成できていない。GMがまともだったときでも、だ。

 オバマ政権が手続きを早く進めたがっているので、計画が現実になりそうな気配はある。5月1日に破産申請した自動車大手クライスラーは驚くべき速さで裁判所での手続きを終え、6月1日にはフィアット社への事業譲渡が承認された。

 GMの場合、カギとなるのは十分な数の債権者が政府の計画を認めるかどうか。先週末の時点では、まだ全体の3分の1しか同意していなかったが。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス軍事部門、イスラエルの第1段階合意履行前の武

ワールド

イタリア首相がサウジなど中東諸国歴訪、エネルギー供

ワールド

ベトナム第1四半期成長率が鈍化、エネルギー危機で年

ワールド

米議員グループ、対中半導体装置輸出の規制強化法案を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中