最新記事

国家が牛耳る石油大国のワナ

ルラ後のブラジル

新大統領で成長は第2ステージへ
BRICsの異端児の実力は

2010.09.28

ニューストピックス

国家が牛耳る石油大国のワナ

埋蔵量800億バレルとも言われる巨大油田の権益がルラ大統領の野望に火を付ける

2010年9月28日(火)12時00分
マック・マーゴリス(リオデジャネイロ支局)

 ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、同国南部の大西洋沖の海底に巨大油田を発見したのは07年のこと。以来、普段は冷静沈着な政府高官も「ハイ」になりっぱなしだ。

 油田の存在が確認されると、ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はヘリコプターで沖合の採掘現場へ駆け付け、作業服にヘルメット姿で原油に手を浸すパフォーマンスをしてみせた。

 首都ブラジリアでは9月22〜23日、この油田に関するセミナーが開催された。ディルマ・ルセフ官房長官は基調講演で「正確な埋蔵量は今のところ予測もつかない」と発言。「神はブラジル人であるに違いない」と言ってのけた。

 油田の発見までには長い試行錯誤があった。開発担当者は海面下7000メートルの地点を試掘。海底の岩や砂層のさらに下方、南アメリカ大陸棚の岩塩層下のプレサル層に驚異的な量の原油が眠っていることを探り当てた。

 この深海にあるプレサル層油田の3つの地域の確認埋蔵量の合計は90〜150億バレル。西半球でこれほどの量の原油が見つかったのは30年以上ぶりだ。

 だが、驚くのはまだ早い。試掘油井のテスト結果を見る限り、油田の総面積はイタリアの国土の約半分に相当する14万9000平方キロ、埋蔵量は最大800億バレルに上ると、専門家は言う。しかも埋まっているのは上質の軽質油。ルラに言わせれば「ブラジルは当たりくじを引いた」のだ。

 同時に破滅の可能性も手にしてしまった。石油はカネを生むが、経済発展も生み出すとは限らない。エコノミストが言う「オランダ病」がはびこるせいだ。

 北海で天然ガス資源の開発が進んだ60年代から、オランダには大量のドルや国外からの投資が押し寄せた。おかげで通貨ギルダーの為替レートが上昇。オランダの輸出業や国内産業は低迷に陥った。

 こうした現象は貧しい国で起きることが多い。その一例が、70年代にオイルブームに沸いたナイジェリアだ。IMF(国際通貨基金)の研究によれば、70〜00年までの間にナイジェリアの1人当たり所得はわずかに減少したにすぎないものの、1日1ドル以下で暮らす最貧困層は3600万人から7000万人に増加した。

 ベネズエラでは、ウゴ・チャベスが大統領に就任した99年当時、原油生産量は日量300万バレル近かった。だが現在、その量は220万バレルに低下。優良企業だったベネズエラ石油公社(PDVSA)は政府のための会社と化し、国内の貧困問題はほとんど改善されていない。

 ブラジルは産油国に付きまとう呪いを避けることができるのか。ほんの2〜3年前なら、ばかばかしい問いだと一蹴されただろう。ブラジルといえば、エネルギー分野の優等生じゃないか、と。

 ブラジルの再生可能エネルギー利用率は今や世界1位。発電電力量の8割が水力発電で賄われ、乗用車の半分はサトウキビを原料とするエタノール燃料で走っている。ペトロブラスはプレサル層油田を発見する前から、優れた技術や先駆的な投資計画によって世界で最も収益性の高い石油会社の1つになっていた。

 ブラジルは08年にエネルギーの完全自給を達成。既存の油田(確認埋蔵量は約140億バレル)の生産日量が200万バレルと、初めて国内需要を満たした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中