深海に賭けたＢＰとオバマの誤算

「アメリカの敵」ナンバーワンは、もはやトヨタ自動車でもイランでもない。イギリスの国際石油資本ＢＰだと、英フィナンシャル・タイムズ紙は嘆く。

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　４月20日に米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の深海油田掘削施設ディープウオーター・ホライズンで作業員11人が犠牲となる爆発事故が起きてから８週間。いまだ原油の流出が止まらず、被害は海洋生物から沿岸の地域住民に拡大。火消し役のはずのＢＰのトニー・ヘイワードＣＥＯ（最高経営責任者）が、「海の大きさに比べれば流出した原油の量など微々たるもの」と発言するなど無神経ぶりを発揮していることもあって、アメリカ人は日増しにＢＰへの反発を強めている。

　それと比例するように、バラク・オバマ米大統領の対応にも不満が噴出。６月７日に発表されたＡＢＣニュースとワシントン・ポストの共同世論調査ではオバマに批判的な人が69％に達し、ハリケーン・カトリーナのときのジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領に対する批判率62％を上回った。

　いら立つ世論に背中を押されるように、オバマ政権がＢＰに科す「罰金」は次第に厳しくなり、ＢＰの株価は事故発生から40％以上下落した。買収やＢＰの「プランＢ（バンクラプシー＝破綻計画）」が株式市場やイギリス政府の動揺を誘うまでになっている。

　原油流出量は既にアメリカ史上最大となり、自然破壊はもちろんルイジアナ、フロリダなど沿岸各州の地域経済に対する影響も甚大だ。事故はなぜ起こり、なぜここまで拡大したのか。再発を防止する手だてはあるのか。

　先のＡＢＣニュースとワシントン・ポストの世論調査によると、ＢＰに批判的なアメリカ人は81％にも上る。オバマ政権は地域住民への補償や事故対策費用は全面的にＢＰに支払わせる方針で、ＢＰが負担した事故対策費は既に14億ドルを超える。

イギリス人の年金も減る

　さらにケン・サラザール米内務長官は６月９日、掘削作業の停止で一時解雇される労働者の給与の支払いを新たに要求。ＢＰの株価は１日で16％近く急落した。米政権はＢＰを「決して容赦しない」と、サラザールは言う。

　米議会は、ＢＰに配当の支払いを停止して原油流出の被害を受けた数百万人の地域住民への補償を優先させることを求めている。減配に陥るとすれば、92年の景気後退以来のことになる。

　ヘイワードらＢＰの経営幹部は６月16日、こうした険悪ムードを解消するためオバマに会いに行く。配当停止の「手土産」を持参するという報道もある。高配当（昨年は９％）が魅力のＢＰのような企業が配当を停止するのは、かなり思い切った行為。株価がさらに下落する可能性もあるからだ。

　イギリス政府も助け舟を出すつもりでいるようだ。キャメロン新政権のビジネス・イノベーション・技能相、ビンセント・ケーブルが先週語ったように、巨大企業ＢＰに何かあればイギリス経済にも直接間接に重大な影響が及ぶ。

　昨年ＢＰが支払った配当総額は１００億ドルに上り、イギリスで支払われた配当全体の約14％を占めた。イギリスではほとんどすべての年金基金にＢＰ株が組み込まれており、国内で１８００万人、人口の30％が何らかの形で同社の株式を所有しているといわれる。

　デービッド・キャメロン英首相はＢＰ株が急落した翌６月10日に、政府としてＢＰを支援する用意があると表明。株価は反発した。