最新記事

マリー・ソー(中国/人道支援)

社会起業家パワー!

社会貢献しながら利益も上げる
新世代のビジネスリーダーたち

2009.10.13

ニューストピックス

マリー・ソー(中国/人道支援)

現金収入が得られる知識を授ける

2009年10月13日(火)11時35分
柯昆林

 米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル社(P&G)と国連で働いていたマリー・ソー(28)は、民間企業のように利益を出しつつ、社会に奉仕できる仕事を求めていた。

「ずっと人の役に立ちたかった」と、香港出身のソーは言う。「でも国連時代に出合った多くのNGOは、問題解決のためにカネと人を送り込むだけ。現地の人に自力で問題を解決する方法を教えようとはしなかった」

 そこでソーは昨年、ハーバード大学ケネディ行政大学院時代の同級生とともに「ベンチャーズ・イン・ディベロップメント(VID)」というNPOを設立した。二つの事業を柱に、「施し」ではない持続可能なサポートを模索している。

 一つ目の柱は農業関連プロジェクトへの投資。そこで得た利益を使って、すでに進行中の事業を継続させたり、新たなプロジェクトを立ち上げたりする。

 もう一つの柱は、人々に知識を授けること。貧困層に新たな技能を教える活動を通じて、寄付金を待つ代わりに、彼らが自力で生活を向上させられる手段を提供する。

 VIDは現在、中国の雲南省西部に暮らすチベット族のために、彼らの唯一の生活の糧であるヤク(ウシ科)を活用した事業に取り組んでいる。「ヤクから現金を生み出す方法を考えた」と、ソーは言う。「医薬品が足りないのも教育を受けられないのも、彼らに現金収入がないことが原因だから」

民間企業は私に向かなかった

 そこで注目したのが、ヤクの毛とミルクだ。ヤクの毛はカシミヤのように柔らかいため、希少価値の高い織物ができる。

 ミルクはVIDが融資した工場に運ばれ、さまざまな種類のオーガニックチーズ製品に生まれ変わる。これらのチーズは北京のスーパーの店頭に並び、2軒のレストランで食材として採用されている。

 ヤクのプロジェクトが本格化した今、ソーは利益という明確な結果を出したいと考えている。「今年の収支はとんとんになりそう。起業してからまだ1年ちょっとだけど、一人ひとりの生活に変化が見られることが何より大切」

 支援しているチベット族の人々が最近、収入の一部でパソコンを買った。外部へのアクセスを可能にし、子供たちに教育の機会を与えるチャンスになるだろう。

 人々に新たな選択肢をもたらす喜びが、ソーの情熱の源だ。「たとえ私が賛同できないことにお金を使っても、その選択肢を与えられたことをうれしく思う」

 ソー自身の今後の選択は明確なようだ。「民間企業は私には向いていなかった。自分の好きなことをできるのはとても楽しい。それだけは変えるつもりはない」

[2007年7月18日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中