最新記事

オバマが7870億ドルの景気対策法に署名

金融危機クロニクル

リーマンショックから1年、
崩壊の軌跡と真因を検証する

2009.09.10

ニューストピックス

オバマが7870億ドルの景気対策法に署名

鳴り物入りで成立した景気対策は欠陥だらけ。効果はあまり期待できない

2009年9月10日(木)12時04分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

 バラク・オバマ大統領のこれまでの発言を考えると、2月17日に大統領が署名して成立した7870億ドルの景気対策法はひどく期待はずれな内容だ。

 かねてからオバマは、米経済は大変な時期にあると言ってきた。2月9日には「これはよくある不景気とは違う。大恐慌以来最悪の経済危機だ」と語っている。それほど危機感があるのなら、景気対策は経済立て直しに焦点を絞ったものになるはずだ。だが実際はそうはならなかった。その責めの多くはオバマ自身が負うべきだ。

 大規模な景気対策は、経済が破壊的な下方スパイラルに突入した場合にそなえた保険のようなもの。すでに世界的な消費と消費者マインドの冷え込みは厳しい。08年第4四半期はアメリカが年率約4%、日本が約13%、ヨーロッパが約6%とすべてマイナス成長だ。

 それなのにオバマの政治的判断のせいで、アメリカの景気対策は効果の薄いものになってしまった。議会予算局(CBO)の見積もりでは、総額7870億ドルのうち約2000億ドルが使われるのは2011年以降。景気対策の効果が求められる時期よりはるか後だ。

 80億ドルが計上されている高速旅客鉄道の建設計画もその一部だ。「みんながロサンゼルスとラスベガス間に高速鉄道を敷く予算だと言うが、私は何も知らない」と、全国州知事会(NGA)のレイ・シェパック事務局長は言う。どの区間であれ、その決定と設計と建設には何年もの歳月がかかり、景気回復の即効薬にはならない。

大規模工事には即効性がない

 保健情報の電子化も即効性は薄い。CBOによれば09~10年度に使われるのは208億ドルの予算の約3%(5億9500万ドル)だけで、14年度になってようやく142億ドルが支出される。浄水施設の建設費用58億ドルも、今後2年間に使われるのは27%だけだ。

 大規模プロジェクトは実現に時間がかかる。それでも景気対策に盛り込まれたのは、オバマと民主党幹部がこの法律で景気を刺激するだけでなく、多くの政治的優先課題に対処しようとしたからだ。

 オバマは景気対策と政治的課題への対応は両立しうると主張し、連邦機関の建物のエネルギー効率を高める改修工事を例にあげた。「すぐに雇用を創出できる」

 確かにそうだが、大した数の雇用ではない。景気対策法には連邦機関の建物の全面的な改修費用として55億ドルが盛り込まれているが、このうち向こう2年間に支出されるのは23%にすぎない。

 もっと悪いことに、景気対策法の経済へのインパクトは喧伝されているよりもずっと小さい。たとえば代替的最小課税制度(AMT)の是正措置。これにより多くの中流層は節税が可能になり、論理的には09年と10年で850億ドル相当が消費の呼び水になるとされる。

 だが税務政策センターのレン・バーマンは、「景気刺激にはならない」と言う。「(AMT是正措置は)どのみち毎年行われている」。この分を差し引くと対策法の規模は約7000億ドルに縮小する。しかもCBOによれば、その約3割は11年以降に支出される。

地方補助金は使い道を指図

 景気対策の最大の目的は、経済の一定領域の悪化を食い止めるか最小限に抑え、他の領域への波及を防ぐこと。これから危ないとみられているのが、州政府などの地方自治体だ。景気低迷で税収が悪化すれば、大幅な予算不足が生じる。その規模は11年度末までに3500億ドルに達すると、予算・政策研究所(CBPP)は指摘する。州政府は財政収支の均衡を義務づけられているから、支出や雇用を減らすか増税圧力にさらされる。景気は悪化し、悲観的ムードも濃くなる可能性が高い。

 景気対策法はあまり助けにならない。CBPPのニコラス・ジョンソンによれば、同法の資金で州政府が相殺できる財政赤字は40%程度。市町村の場合はもっと少ないだろう。

 地方自治体が自由に使途を決められる補助金を交付して救済を図る方法もありえたが、景気対策法は主に具体的なプロジェクトを追加補助する方法を取る。メディケイド(低所得者医療保険制度)に900億ドル、治安対策に28億ドルといった具合だ。州政府に対する計540億ドルの包括的補助金もあるが、それには一定の使途制限がある。連邦政府は中央集権化を推し進めているようだ。

 こうしたやり方が経済にどんな影響を与えるかはわからない。だがオバマの戦略は、景気対策の経済へのインパクトを抑制してしまっている。財政支出が先延ばしになることで、効果は小さくなる。景気対策法を無関係な政治目標に利用することで、オバマは景気回復を遅らせている。

 政治プロセスから政治の要素を取り除くことはできないが、景気対策法では政治が実際的な経済政策をないがしろにした。共和党の支持を取りつけるために、景気刺激の効果を薄める変更(AMT是正策など)も盛り込まれた。

 こんな欠陥だらけの対策で効果を発揮できるのか。オバマは巨額の税金をドブに捨てた大統領ではなく、米経済復活の立役者となれるのか。大きな賭けだ。

[2009年3月 4日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS

ビジネス

NY外為市場=円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中