最新記事

米議会は夏休みを返上せよ

米医療保険改革

オバマ政権の「国民皆保険」構想に
立ちはだかるこれだけの難題

2009.07.27

ニューストピックス

米議会は夏休みを返上せよ

オバマ大統領の要請もむなしく医療保険改革法案の採決は夏休み明けに先送り。これでは有権者への責任を果たしているとは言い難い

2009年7月27日(月)17時09分
ケイティー・コノリー(ワシントン支局)

非常識の殿堂 「間に合いませんでした」で済ませてしまう議会に異議あり(ワシントンの連邦議事堂) Jonathan Ernst-Reuters

 ずっと以前、私はコンサルティング会社に勤めていた。いつも厳格な締め切りを課されて働いていた。間に合いそうにないときは遅くまで残業し、家族や恋人とのディナーを諦め、寝る時間も削った。日付が変わって午前3時まで、ときには朝まで徹夜で頑張った。

 締め切りを破るなんてもってのほか。「会議で結論が出なくて納期に間に合いません」などと顧客に言うことは許されない。お金を受け取っている以上、やることはやらないといけない。夏休みの予定が入っていても、締め切りに間に合わなければ諦めるしかない。

 ニューズウィークでも同じだ。記事の仕上がりが遅れているからといって、雑誌を1週間お休みにすることなどしない。私たちには読者に雑誌を届ける責任がある。振り返れば高校時代も、授業時間中に課題が終わらなければ、休み時間も教室に残って仕上げた。

 では、現在のアメリカの議会はどうか。審議が間に合わないとの理由で、議会は医療保険改革法案の採決の先送りを決めた。8月第1週以降は夏休みに入るので、採決は9月以降になるという。

国政の最重要課題なのに

 議員たちには、有権者に対する責任があるはずだ。国民の健康を守る責任があるはずだ。バラク・オバマ大統領は再三にわたり夏休み前の採決を求めていた。その期限に間に合わないのであれば、議員たちは夏休みを返上すべきだ。

 別に、なんでもかんでも政治家に噛み付けばいいと思っているわけではない。議員たちがたまにワシントンを離れて地元の有権者の声に耳を傾け、じっくり政策を練るのは大切なことだ。それに、議員には疲れて不機嫌でいるより、よく充電して快活でいてほしい。

 とはいえ、医療保険改革法案を8月第1週までに可決すべきだという「締め切り」は前から分かっていた。一筋縄でいかない問題なのは分かるが、財政と国民の健康を考えれば医療保険改革は目下の最重要課題と言ってもいい。

 おまけに、トマス・ダシュル前上院議員が私に言った言葉を借りれば、議員たちは何年も前から医療保険改革を議論してきた。ワシントン・ポスト紙でエズラ・クラインが鋭く指摘したように、上院財政委員会は1年以上にわたりこの問題に関して公聴会を開催し続けている。私に言わせれば、議会に言い訳の余地はない。

議会に必要な「締め切り感覚」

 ハリー・リード上院院内総務(民主党)とナンシー・ペロシ下院議長(民主党)は議会のリーダーとして議員たちに厳しい態度を示し、「仕事が終わるまで家に帰ってはいけません」と厳格な教師のように言い渡してほしい。

 いや、それを今後の先例にすべきだとは思わない。法律事務所や投資銀行の若手社員みたいに長時間労働をするのは、とうてい適切でもないし望ましくもない。けれど、ここ一番というときには残業や休日返上もやむを得ない場合がある。

 これまで議会はぐずぐず時間を掛け過ぎて、政策の実効性を弱めてしまったことが度々ある。オバマ大統領が言ったように、行動を起こさせるために期限を切らなくてはならないときもある。少なくとも議会が夏休みを取ることにより、医療保険改革が実現に一歩近づくことはない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イラン戦争、市場に「テールリスク」=豪コモンウェル

ワールド

イラン、少なくとも6人の米市民拘束 交渉材料として

ビジネス

豪中銀、3月利上げあり得る 総裁「毎回ライブ会合」

ワールド

ホルムズ海峡混乱、アジア・欧州へのLNG輸出に最も
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 8
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    【トランプ関税はまだ序章】新関税で得する国・損す…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中