最新記事

世界がやきもきするイランの火遊び

イラン動乱の行方

改革派と保守派の対立は
シーア派国家をどう変えるのか

2009.06.26

ニューストピックス

世界がやきもきするイランの火遊び

世界が注視する核開発問題の本当の脅威は

2009年6月26日(金)12時33分

----ねぇねぇマフムード、イランの核開発問題って何? 先生が、調べて来いって言うんだ。

 さようか。では、教えてやろう。核開発問題っていうのは、イランがひそかに核兵器を作ろうとしているんじゃないかという疑惑のこと。核兵器製造に不可欠な「ウラン濃縮施設」をもっていることが02年にバレて、火がついた騒動だ。

 ウランというのは、濃縮すれば原子力発電にも核兵器にも使える材料。そのウランを作る計画を17年間も秘密に進めてたんだから、こりゃ怪しい。だから国際社会は、兵器を作ろうとはしていないと証明しろと迫っている。

----結局、核兵器を作ろうとはしていなかったって聞いよ。

 昨年12月にアメリカのスパイ集団が発表した報告書、いわゆる国家情報評価(NIE)のことだな。それによると、イランは03年に核兵器を作る計画を放棄したという。これまでの「常識」をひっくり返す、ショッキングな発表だった。核の番人、国際原子力機関(IAEA)のトップも、発表にお墨つきを与えている。

 けどな、NIEは信用できないっていう声もあるんだ。アメリカのミスター・ブッシュ自身が信じていないみたいだし、イランと犬猿の仲のイスラエルも「嘘に決まってる」と言っている。

 それに、NIEには「前科」がある。イラク戦争前に、イラクは大量破壊兵器を作っているとNIEは言い張った。それが嘘だったというのは、今では常識だろ?

 だから、どこまで真に受けていいかは、正直、よくわからん。

----でもマフムード、経済制裁はやるんでしょ?

 あたぼうよ! 核兵器は作っていないかもしれないが、ウランの濃縮は続けているからな。いつ核兵器を作りだすかわからないと、欧米はみている。だから、ウラン濃縮をやめるまでは貿易を制限する経済制裁で苦しめますよというんだ。国連の安全保障理事会は今年3月、3度目の制裁をすると決めたな。

----イランは怒っただろうね。

 わしと同じ名前のアハマディネジャド大統領はプッツンきてたな(ちなみに、わしと血縁関係はない)。もうEU(欧州連合)とは話し合わないとたんかを切り、こんなまねをするならIAEAの抜き打ち検査も受けないとも脅している。

 一方でイラン側の核問題の代表は、制裁さえ考え直せば、またEUと話し合ってもいいと言っている。要するに、二つの顔を使い分けてるんだろう。

----なんでイランは制裁をされてまで核開発にこだわるの?

 原子力発電のために平和的な開発をしていると、イランは言う。あの国には石油や天然ガスが多くあるが、それを生かす生産設備や輸送網が不足しているというのが彼らの言い分だ。

 それにプライドもある。イスラエルが核をもっているんだから、オレたちも----そう考えているんだろう。

----じゃあ、これからもイランと欧米のにらみ合いは続くんだ。

 しばらくは、そうだろな。ただ、イラン国内では変化も起きている。3月の総選挙で新しい勢力が台頭してきたんだ。

 彼らは、大統領と同じくイスラム教をベースにした国づくりを主張する「保守派」でありながら、核問題ではもっと妥協していいんじゃないかと考えている。ウランの濃縮をやめることも視野に入れている。

 こうした新しい勢力の代表が来年夏の大統領選に出馬して勝てば、イランの態度も変わるかもしれないね。

[2008年4月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ボーイング、「737」生産ライン今夏に追加へ

ビジネス

中国1月CPIは0.2%上昇、PPIは下落率縮小

ビジネス

米アルファベット、ポンド建て100年債発行 IT業

ワールド

米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締まり「数
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中