最新記事

原油高騰とイラン攻撃の幻影

イラン動乱の行方

改革派と保守派の対立は
シーア派国家をどう変えるのか

2009.06.26

ニューストピックス

原油高騰とイラン攻撃の幻影

アメリカの軍事介入への憶測が呼ぶ投機で悪循環から抜け出せるか

2009年6月26日(金)12時37分
ホルヘ・カスタニェダ(本誌コラムニスト)


 最近の国際情勢で誰も模範解答を示せない二つの疑問がある。一つは世界経済が減速しサウジアラビアが原油増産を打ち出しているのに、なぜ原油価格が上がり続けているのか。もう一つはなぜ多くの専門家や政府がアメリカかイスラエル、または両方が、ジョージ・W・ブッシュ米大統領が任期を終える来年1月までに、イランの核開発計画を破壊あるいは後退させる行動に出ると考えているのか。

 膨大な数の解答のうち、筆者は「答えは二つの疑問を結ぶ関連性の中にある」という見方が気に入っている。

 相場はすでに1バレル=140ドルを超え、連日最高値を更新している。理由を解き明かす唯一の説明はない。だが石油取引業者や消費者、製油業者に政府機関までもが、近い将来アメリカとイスラエルがイランに軍事介入し、結果として原油価格がさらに高騰すると考えていることは説明の一つにはなるだろう。

 アメリカとイスラエル、さらにヨーロッパ諸国はイランに対する圧力や制裁、脅しを強めている。軍事行動を避けつつイランが核兵器を手にしないようにするには最善の策かもしれないが、軍事介入の憶測を呼ぶという思いがけない結果を引き起こしている。

 投機筋は、アメリカとイスラエルがイランの核施設の「破壊」に動くだろうという憶測で資金を動かしている。実際ブッシュ大統領は、イランのマフムード・アハマディネジャド大統領が国連決議に従わなければそうなると示唆してきた。

 軍事介入が実際に起きたらどうなるのか。まずまちがいなくイランは報復として、原油の輸出をほぼすべてか完全にストップする。現在世界で1日に供給されているおよそ8500万バレルの原油のうち200万バレルが消える。さらにイランとの友好関係を強めるベネズエラのウゴ・チャベス大統領が、おそらくアメリカへの原油の輸出をストップし、もしかしたら全面的な輸出停止を宣言する。これで150万バレルの原油が市場から消える。

世界を敵に回せる外貨準備高

 イランと連帯関係にある他の産油国がおよそ100万バレルを市場から引き揚げる可能性もある。そうなれば原油価格はおそらく1バレル=200ドルの天井を突破し、さらに上昇する。

 これはイランとベネズエラの単なる「やけくそ」に終わるのだろうか。そういう側面は当然ある。しかし第4次中東戦争でアラブ諸国が原油の輸出を停止した1973年とそれほどの違いはない。当時、原油価格は4倍に上昇した。イランとベネズエラには、少なくともしばらくのあいだ輸出停止をしてももちこたえるだけの外貨準備がある。暴騰した価格で水面下の現物取引をすればなおさらだ。

 もちろんイランとベネズエラが輸出停止を永遠に続けることはできない。しかし米共和党がイランやベネズエラとの外交課題をかかえたまま、現在の1・5倍のガソリン価格で秋の大統領選を迎えたいと思うだろうか。

 その一方、イランの核開発を阻止するタイムリミットは近づいている。時間が過ぎるほどイランが核兵器を製造して近隣諸国を攻撃する危険性は高まる。米民主党のバラク・オバマ大統領候補が政権に就いた場合、1期目からイランに軍事介入するとは考えにくい。またイスラエルがアメリカの黙認なしに軍事行動に出る可能性も低い。イランの核武装を恐れる勢力は、その手だてを講じる機会を急速に失いつつある。

 原油市場やテクノロジー、金融、貿易におけるイランとイラン以外の国の取引で、偽の情報や牽制、ハッタリが生まれるのはこのためだ。

核兵器阻止と原油高の連関

 西側情報機関による破壊活動と暗殺、部材調達の妨害で、イランの核開発はそれほど進んでいないという見方もある。この見解によれば、諸外国の金融制裁や秘密工作、イランと近隣の同盟国との間にくさびを打ち込むイスラエルの情報活動が功を奏し、イランがすぐさま核兵器を手に入れるのは防げるという。

  ただし、それには一つの条件がある。イランとその友好国がアメリカの軍事介入を現実の可能性として考えているという前提だ。しかし彼らがそう信じるなら、石油関連の投機家も同様に考える。つまり、原油価格は上がり続けるだろう。
          
 (筆者は元メキシコ外相でニューヨーク大学教授。専門は中南米とカリブ海諸国の政治)


[2008年7月16日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、グリーンランド巡る対欧関税撤回 「NA

ワールド

トランプ氏、全米行脚へ 中間選挙に向け有権者との対

ビジネス

米政権の政策、ドル離れの度合いを左右=モルガン・ス

ワールド

伊首相、トランプ氏の「平和評議会」参加に慎重 憲法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 2
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の核開発にらみ軍事戦略を強化
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    飛行機よりラク? ソウル〜釜山「110分」へ――韓国が…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 8
    「怖すぎる...」モルディブで凶暴な魚の群れに「襲撃…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中