ムンバイテロを招いた３つの失敗

　先週ムンバイを襲った悲劇を見て、世界はようやくインドのテロ問題に気づいたようだ。だがこれは決して新しい問題ではない。

　インドでは04年以降４０００人近くがテロの犠牲となってきたし、とくに最近の事件は政治にも経済にも大きなコストを強いてきた。だが政府のこれまでの対応はひどく冷淡なものだった。犠牲者に哀悼の意を示し、犯人逮捕を約束するばかりで、テロの脅威を縮小するような一貫性のある戦略を策定することはなかった。

　インド政府の無能さは三つの点で歴然としている。第一に、自国がテロの重大な被害者であることを世界にアピールしてこなかった（統計的にはイラクに次いで世界で２番目に多くの犠牲者を出している）。

　第二に、テロとの戦いに必要な制度や組織の改革を怠り、テロ対策に十分な資金や人員を投じてこなかった。第三にインド政府は、テロの性質が変化して少なくとも一部は「国産」になっているという事実を（少なくとも最近まで）否定してきた。

　まず最大の過ちを見てみよう。インドは自国が深刻なテロ問題に直面していることを国際社会に印象づける努力をしてこなかった。ここ数年のすべてのテロ事件が、外国勢力と関係していたわけではない。だがパンジャブ州とカシミール地方で起きたテロ事件の多くはそうだった。その場合の外国勢力とはパキスタンだった。

　だがインド政府はパキスタン当局の関与を対外的に証明する努力を怠り、説得力のまったくない粗雑な表現で訴えるだけだった。ムンバイで同時多発テロが起きた今でさえ、犯人を宿敵（つまりパキスタン）と結びつける大量の状況証拠を明確に提示していない。

　対外的なＰＲに失敗したつけは大きい。アメリカやイギリスをはじめとするパキスタンの主要支援国は、インド国内の武装過激派への支援をやめるようパキスタン政府に十分な圧力を加えてこなかった。

　ＰＲの失敗は、政府内部の機構問題ともつながっている。インドの情報機関には、対外活動を中心とする研究・分析局（ＲＡＷ）と国内中心の情報局（ＩＢ）があるが、両者は長年対立してきた。その結果さまざまなテロ組織に関する重要情報が十分共有されてこなかった。しかもＩＢは慢性的な人員不足でまともな活動ができていない。

　９月にニューデリーで連続爆弾テロが起きたときは、さすがに政府もテロ対策専門機関の新設を検討したが、実現に向けた具体的な努力はされずじまいだった。

　こうした怠慢の結果、インドの政治家は手探りの活動を強いられてきた。なにしろテロの警告といった情報がきちんと報告されてこないのだ。警察も事前情報が入ってこないため、何度となく不意打ちを食らってきた。 　実際に危機が起きたときも、対応のスピードはひどく遅い。ムンバイの同時多発テロで精鋭の特殊部隊が現地入りしたのは、発生から９時間もたった後だった。

政府に反発するイスラム教徒も

　さらにインド政府は、テロ問題の根の少なくとも一部が国内にあるという事実から目を背けてきた。インドに住む約１億５０００万人のイスラム教徒は世界的なジハード（聖戦）の呼びかけには影響されないと、政府は長い間主張してきた。

　政府当局者は認めたがらないが、インドに住むイスラム教徒は日常生活のさまざまな側面で大きな差別を受けている。たとえば彼らは全人口の14％を占めるのに、行政機関の幹部に占める割合は約３％にすぎない。二級市民扱いされたイスラム教徒の一部が、国家機構への不信感をつのらせ、政府に対して暴力的な行動を取るようになったのも当然だ。だが政府指導層はこうした事実に正面から向き合うことを拒否してきた。

　これらすべてを変える必要がある。今回の同時多発テロは、その規模、大胆さ、悪質さにおいてインドでは前例のないものだ。今までのように政府が犠牲者に哀悼の意を示し、関係者の処罰を約束するだけではすまないだろう。

　インド政府は複数の分野で素早い行動を起こす必要がある。情報収集体制を見直し、都市部の警備を強化し、イスラム教徒の怒りを静める政策を立案することだ。それに失敗すれば、国を引き裂こうとする連中が再び攻撃を仕掛けてくるだろう。

[2008年12月10日号掲載]