最新記事

問題はガザよりもイランの核保有だ

イラン動乱の行方

改革派と保守派の対立は
シーア派国家をどう変えるのか

2009.06.26

ニューストピックス

問題はガザよりもイランの核保有だ

駐米イスラエル大使が語る本当の不安

2009年6月26日(金)12時41分

 サライ・メリドールが駐米イスラエル大使に就任した06年以来、イスラエルにとって最大の戦略的な懸念は一貫してイランであり続けてきた。ガザでの戦闘が激化した今も、それは変わらない。情報当局出身のメリドールは、イランが今年中にも核弾頭の製造能力を得ると主張し、アメリカなどの同盟国が介入しなければイスラエルは軍事行動も辞さないと言う。メリドールに、本誌編集幹部らがニューヨークで話を聞いた。

----CIA(米中央情報局)によれば、イランは2015年までに核保有が可能になると言うが。

 最大の懸念は中東の不安定化だ。核が中東域外に拡散するおそれもある。そうした事態が起きるのは、イランが核をミサイルに搭載する技術を保有した後とはかぎらない。イランの核保有が現実味を帯びるほど、近隣諸国はイランに核があることを前提に振る舞うようになるだろう。

----イランの核開発はどこまで進んでいるのか。

 最新の国際原子力機関(IAEA)の報告書では、イランの低濃縮ウランの備蓄量は630キロだ。その前の報告では480キロだったのだから、1日2・5キロ近くのペースでウランを濃縮している計算になる。
 しかも、この数カ月で技術的に大きな進歩を遂げた。イランが核兵器を造るのにどれほどの低濃縮ウランが必要かは専門家によって意見が異なる。だが少なく見積もっても、今年中に核保有国になるだけのウランを手に入れるだろう。

----イランの核保有が地域に与える影響は?

 イランがウラン備蓄を増やすだけでも、アラブ諸国は冷静でいられるだろうか。ペルシャ湾岸諸国まで、ここに来て突然民生用の原子力開発に乗り出しはじめた。トルコもエジプトもだ。地域の不安定化が加速する一歩手前まで来ている。中東全域に核が一気に拡散するおそれもある。

----イランの政治的影響力が拡大していることについては?

 湾岸諸国にとって、イランの覇権拡大は脅威だ。まずバーレーン。人口の70%がシーア派イスラム教徒で、イラン(ペルシャ)の支配下に置かれた歴史をもつ。サウジアラビアも、石油が豊富な地域では住民のおよそ15%がシーア派だ。中東全体で過激派が台頭していることも不安材料だ。レバノンはもはや国家として機能していないし、パレスチナも(穏健派と過激派で)分断されている。

----イランは現状でも中東の大国であり、体制の存続に不安がある以上、地域の安定を揺さぶるようなことはしないとの意見もあるが。

 そんなご託を信じるか、アラブ諸国に聞いてみればいい。

----アラブ諸国は中東地域の勢力再編を模索するだろうか。

 北朝鮮と違って、現政権下のイランは地域の覇権だけでなく、グローバルな野望をもっている。彼らの言動をみれば一目瞭然だ。イランにしてみれば革命の防衛が先決かもしれないが、体制維持だけが目的ではない。革命を広げるために、革命を守ろうとしている。

 彼らは、自身のイデオロギーがイスラム世界の正しき理念だと信じている。欧米の価値観や世界秩序に反旗を掲げることもそのイデオロギーの一部だ。

 彼らがレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを通じて地域に脅威を与えていること、そしてヨーロッパ各地でイスラム教徒を扇動し、社会の健全性に打撃を与えていること。この現実が彼らのイデオロギーと意図を物語っている。彼らの行動をみれば、体制維持だけが目的だという主張を信じる気にはなれないはずだ。

----効果的な制裁の条件は?

 イランのアキレス腱を突ける、はるかに強力な制裁が必要だ。イランに原油はあっても、石油精製施設はない。石油製品を輸入しなければならないことが弱点だ。

 イラクでの教訓から、原油収入がイランでどう使われているかを監視する必要がある。つまり、原油収入が食料などの必需品に向けられていて、革命防衛隊には流れていないかどうかを監視しなければいけない。

 原油価格が1バレル=100〜120ドルという水準では、いくら経済的に圧力をかけても無駄だった。だが40〜50ドルに下がれば、制裁の効果が出てくるはずだ。

----中東で民生用の原子力開発が活発化していると言うが、それは中東に限った動きではない。イランとは無関係ではないか。

 問題は「なぜ産油国が」ということだ。資源がない国なら話はわかる。だが、膨大な石油をもつ国になぜその必要があるのか。

[2009年1月14日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中