最新記事

中国モデルに世界が学ぶとき

中国の真実

建国60周年を迎える巨大国家の
変わりゆく実像

2009.04.24

ニューストピックス

中国モデルに世界が学ぶとき

世界が景気後退一色に染まるなかで、資本主義とは異なる中国の統制型経済が勝ち続けられる理由

2009年4月24日(金)18時56分
ラーナ・フォルーハー(ビジネス担当)

欧米の資本主義国が景気後退に苦しみ、貿易戦争の兆候も表れはじめた世界経済。危機脱出の処方箋となるのは中国の統制型資本主義か、孤高の論客が唱える「デリバティブ推進」論か、あるいは──。

 世界経済は悪化する一途だが、中国だけは今年もかなりの成長を達成しそうだ。それはこの国が主要国のなかで唯一、経済の基本ルールをことごとく無視する常習犯であることと無縁ではない。

 中国に真の市場経済は存在しない。政府は統計をごまかし、株価を操作し、主要産業の商品価格を決定する。戦略的産業の多くは国有だし、銀行の主要ポストには共産党員が送り込まれ、融資先や投資先を指図する。

 だが今、中国経済が他の経済大国ほどのスピードで減速していない最大の理由は、政府によるこうした経済への干渉にある。政府は金融業への外資参入を規制し、今回の危機の主たる原因となった複雑な金融商品を認めてこなかった。

 世界経済は今、過去70年間で最悪の後退局面にある。そのなかで、最も貧しく混沌とした巨大経済をかかえる中国が、最も堅実な成長を遂げようとしている。この国の統制型資本主義がうまく機能するのはなぜなのか。 

 中国政府は危機に際して、市場経済的な措置と統制型資本主義的な措置の両方を取ることができる。たとえば住宅市場が過熱ぎみだった08年初め、政府は銀行に住宅ローンの貸し付け制限を命令。住宅の売り上げが落ち込んできたところで、住宅購入者への減税措置といった市場活性化策を採用した。

 西側諸国のように6000億ドル規模の大型景気刺激策を発表しつつ、西側では不適切とみなされる干渉も行っている。09年1月上旬には鉄鋼や建設などの国有企業に対し、国内外で「新たな資産」の買収を進め、国家経済で「積極的な役割を果たす」よう要請した。

 かつて政府の干渉は経済が未熟な国の悪弊とみなされたが、今や安定の要と目されている。「政府が主な資本集約産業を管理しているので中国の今後は楽観できる」と、香港の投資銀行CLSAのエコノミスト、アンドルー・ロスマンは言う。「なにしろ、政府が企業に『投資を続けろ。設備投資を先送りにするな』と命令できるのだから」

 輸出市場や国内株式市場の大幅な低迷にもかかわらず、中国経済の09年の成長率は7%を超える可能性が高い。近年の2けた台の成長と比べれば見劣りするが、金融危機に沈む他の国々よりは堅調だ。

 銀行が融資条件を緩和しているため、法人融資は増えている。中国ではGDP(国内総生産)の40%にのぼる投資が「持続的成長の根幹」をなす。だから政府は投資を増やして成長不安要因を取り除こうとしていると、モルガン・スタンレーのエコノミスト、スティーブン・ローチは指摘する。

 資本主義の復活をめざす「走資派」の元祖であるトウ小平は、「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを捕まえるネコがいいネコだ」と、経済成長をイデオロギーの純粋性の上に位置づけた。

 中国の指導者たちはトウの言葉を盾に、統制的な資本主義で経済を成長させる代わりに共産党が絶対的な政治権力を維持するという現在の体制を維持しようとしている。民主化をしていたら、豊かになるどころか世界的な景気後退も生き抜けなかっただろう、というのが彼らの主張だ。

 「中国は民主的な市場経済を受け入れる準備ができていない」と、上海市金融弁公室主任の方星海(ファン・シンハイ)は言う。「トウの天才的なところは、30年前に市場経済を導入したとき、(改革がもたらす変化に耐えるには)安定した政治システムが必要だと理解していたことだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中