中国モデルに世界が学ぶとき

欧米の資本主義国が景気後退に苦しみ、貿易戦争の兆候も表れはじめた世界経済。危機脱出の処方箋となるのは中国の統制型資本主義か、孤高の論客が唱える「デリバティブ推進」論か、あるいは──。

　世界経済は悪化する一途だが、中国だけは今年もかなりの成長を達成しそうだ。それはこの国が主要国のなかで唯一、経済の基本ルールをことごとく無視する常習犯であることと無縁ではない。

　中国に真の市場経済は存在しない。政府は統計をごまかし、株価を操作し、主要産業の商品価格を決定する。戦略的産業の多くは国有だし、銀行の主要ポストには共産党員が送り込まれ、融資先や投資先を指図する。

　だが今、中国経済が他の経済大国ほどのスピードで減速していない最大の理由は、政府によるこうした経済への干渉にある。政府は金融業への外資参入を規制し、今回の危機の主たる原因となった複雑な金融商品を認めてこなかった。

　世界経済は今、過去70年間で最悪の後退局面にある。そのなかで、最も貧しく混沌とした巨大経済をかかえる中国が、最も堅実な成長を遂げようとしている。この国の統制型資本主義がうまく機能するのはなぜなのか。　

　中国政府は危機に際して、市場経済的な措置と統制型資本主義的な措置の両方を取ることができる。たとえば住宅市場が過熱ぎみだった08年初め、政府は銀行に住宅ローンの貸し付け制限を命令。住宅の売り上げが落ち込んできたところで、住宅購入者への減税措置といった市場活性化策を採用した。

　西側諸国のように6000億ドル規模の大型景気刺激策を発表しつつ、西側では不適切とみなされる干渉も行っている。09年１月上旬には鉄鋼や建設などの国有企業に対し、国内外で「新たな資産」の買収を進め、国家経済で「積極的な役割を果たす」よう要請した。

　かつて政府の干渉は経済が未熟な国の悪弊とみなされたが、今や安定の要と目されている。「政府が主な資本集約産業を管理しているので中国の今後は楽観できる」と、香港の投資銀行CLSAのエコノミスト、アンドルー・ロスマンは言う。「なにしろ、政府が企業に『投資を続けろ。設備投資を先送りにするな』と命令できるのだから」

　輸出市場や国内株式市場の大幅な低迷にもかかわらず、中国経済の09年の成長率は７％を超える可能性が高い。近年の２けた台の成長と比べれば見劣りするが、金融危機に沈む他の国々よりは堅調だ。

　銀行が融資条件を緩和しているため、法人融資は増えている。中国ではGDP（国内総生産）の40％にのぼる投資が「持続的成長の根幹」をなす。だから政府は投資を増やして成長不安要因を取り除こうとしていると、モルガン・スタンレーのエコノミスト、スティーブン・ローチは指摘する。

　資本主義の復活をめざす「走資派」の元祖であるトウ小平は、「黒いネコでも白いネコでも、ネズミを捕まえるネコがいいネコだ」と、経済成長をイデオロギーの純粋性の上に位置づけた。

　中国の指導者たちはトウの言葉を盾に、統制的な資本主義で経済を成長させる代わりに共産党が絶対的な政治権力を維持するという現在の体制を維持しようとしている。民主化をしていたら、豊かになるどころか世界的な景気後退も生き抜けなかっただろう、というのが彼らの主張だ。

　「中国は民主的な市場経済を受け入れる準備ができていない」と、上海市金融弁公室主任の方星海（ファン・シンハイ）は言う。「トウの天才的なところは、30年前に市場経済を導入したとき、（改革がもたらす変化に耐えるには）安定した政治システムが必要だと理解していたことだ」