コラム

中国の官僚が決してコロナ感染しない理由は? 答えは、それが「人民のため」だから

2022年09月14日(水)18時52分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
中国PCR大行列

©2022 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

<中国では「リーダーたちは決して感染してはいけない」し、もし感染したら政治犯罪とみなされ処分されることになる>

外国人の官僚がもし中国で注目を引きたいなら、簡単な方法が1つある。それは街頭の列に並びに行くこと。先日、駐中国米大使のニコラス・バーンズが上海の街頭で列に並んでPCR検査待ちしていた写真が中国ネットで話題となった。愛国者の中国人たちは「ほら、アメリカ人の大使でもおとなしくPCR検査の列に並んでいる! 強いぞ! わが国!」と自慢した。

が、その高揚が一旦落ち着くと、人々はもう1つのことに気が付いた。強いわが国の官僚は街頭で列に並んでPCR検査をしているか? 答えはノー。一度も見たことがない。

3年続くコロナ禍の今、中国全土におけるPCR検査は普通の人々の生活に染み込んでいる。時間どおりに検査を受けないと仕事も、外出さえもできない。これに対して中国人の政府官僚はいつ、どこで検査を受けているのか。中国版TikTok(ティックトック)の投稿で、よくPCRの大行列を見かけるが、それは全て人民大衆で官僚の姿は決して探し出せない。

もっと奇妙なことに、中国共産党の幹部は誰もが元気で、全く感染していない。確かにアメリカのトランプ前大統領やバイデン大統領、イギリスのジョンソン前首相や日本の岸田首相も感染を報じられた。アメリカをはじめ、資本主義国家の首脳や政府官僚は感染したのに、なぜ社会主義の中国の権力者だけは感染しないのか。もしかして新型コロナは生まれながらの共産党気質で、高い政治的覚悟を持ったウイルスなのか?

もちろん冗談。本当は「リーダーたちは決して感染してはいけない」と言ったほうが正確だ。権力者の誰かがもし感染したら、政治犯罪と見なされ処分され、人生もおしまいになる。健康を保つことも政治任務の1つなのだ。

たとえ普通の人々には農薬や添加物が多い食品を食べさせても、権力者はいつも指定農場で特別栽培・特別飼育された無農薬・無添加の最高級食品の「特供待遇」を受けている。コロナ禍でのPCR検査もワクチン接種も、言うまでもなく特供待遇だろう。

彼らは「人民のため」に健康かつ長寿でないといけないと思っている。確かに14億人民を厳しく統治するためには健康が必要。長く特権を享受するため長生きも不可欠。これこそ「為人民服務(人民に奉仕する)」という言葉の真意だ。

ポイント

特供待遇
安全や健康上の理由から、共産党の指導者に特別農場で育てた野菜や肉、牛乳など食材を供給するシステム。ソ連をモデルにした。1980年代に特権と批判されたが、今も続いている。

為人民服務
共産党の有名なスローガンの1つ。1944年の毛沢東の演説から生まれた。北京・中南海にある共産党本部の正門「中華門」に、毛沢東の揮毫で大きく掲げられている。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ジェファーソンFRB副議長、26年見通し「慎重なが

ビジネス

SF連銀総裁「米経済は不安定」、雇用情勢の急変リス

ワールド

12年のリビア米領事館襲撃の容疑者を逮捕=司法長官

ビジネス

米国株式市場・午前=ダウ一時1000ドル高、史上初
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story