コラム

日本の原発処理水に激怒、でも中国内の環境汚染は無視...中国人の理屈

2021年05月11日(火)18時28分
ラージャオ(中国人風刺漫画家)/トウガラシ(コラムニスト)
習近平国家主席と菅義偉首相(風刺画)

©2021 Rebel Pepper/Wang Liming for Newsweek Japan

<福島第一原発の処理水放出決定に憤慨し、号泣する中国の女子中学生の動画が話題に。批判は自由だが、科学的だったのか>

最近、山東省在住の中1女子の号泣動画が中国のSNSで注目された。大泣きの理由は、日本政府の福島第一原発の処理水放出決定に対する憤慨という。「この子は環境保護の意識が強いんです。地球は大人だけに属するものではないと思っているから」と、女子生徒の母親はメディアの取材に答えた。

なんと感動的な話だろう。だがこの数十年間、中国では経済発展に伴いたくさんの環境問題が発生した。北京の新名物である黄砂、長江流域を含む河川や湖および近海の水質汚染、農村部の土壌汚染と都会のゴミ問題......。これら深刻な環境問題のために、中国人の誰かが泣いたというニュースは聞いたことがない。

なぜ遠い日本の原発処理水のために、それほど憤慨し号泣したのか。自分には無関心なのに、他人のことを大変気に留める「中国の特色ある国際精神」と考えれば分かりやすい。中国のネット上では、このような教育を受けて成長した人が結構いる。彼らは自分の周りの環境汚染はまるで見えないが、日本の原発処理水放出にはかみつく。もしその怒りに疑問を持てば、彼らは必ず反発する。いわく、中国には確かに環境汚染はあるが、中国しか汚染していない。中国の環境汚染はわが国の内政問題であり、他国にあれこれ言う権利はない。一方、日本は処理水を海へ放出することで、全世界に影響を及ぼすのだから、中国人も日本政府を非難する権利がある──。

大変筋の通った論理に聞こえるが、彼らの怒りは科学的だろうか。2011年3月に福島第一原発事故が発生した直後、中国のネットはやはり日本に対する非難であふれ、放射性物質に恐怖心を持つ中国人が殺到して買い占めたために、中国各地は一時的に深刻な塩不足に陥った。ヨウ素入り塩には放射性物質による被曝を防ぐ効果があり、海水から作る塩は汚染されている、というデマが流れたためだ。

中国人に日本政府を非難する自由はある。けれども、せめてIAEA(国際原子力機関)などの権威ある科学者たちの発言に耳を傾けてほしい。買い占めた塩の摂取し過ぎは、福島第一原発の処理水を飲むよりきっと健康に悪いのだから。

【ポイント】
塩買い占め騒動
2011年3月の福島第一原発事故直後、中国各地で放射能を防ぐにはヨウ素が有効という風評が立ち、人々が食塩の買いだめに走った。ヨウ素欠乏症を防ぐ政府の政策で、中国で売られているほとんどの食塩にヨウ素が添加されていたため。ただし食塩に含まれるヨウ素は1キロ当たり20~30マイクログラムで、放射能予防の効果はない。

プロフィール

風刺画で読み解く中国の現実

<辣椒(ラージャオ、王立銘)>
風刺マンガ家。1973年、下放政策で上海から新疆ウイグル自治区に送られた両親の下に生まれた。文革終了後に上海に戻り、進学してデザインを学ぶ。09年からネットで辛辣な風刺マンガを発表して大人気に。14年8月、妻とともに商用で日本を訪れていたところ共産党機関紙系メディアの批判が始まり、身の危険を感じて帰国を断念。以後、日本で事実上の亡命生活を送った。17年5月にアメリカに移住。

<トウガラシ>
作家·翻訳者·コラムニスト。ホテル管理、国際貿易の仕事を経てフリーランスへ。コラムを書きながら翻訳と著書も執筆中。

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

豪外相、イランでの軍事活動に不参加を表明

ワールド

ホルムズ海峡の事実上の封鎖、世界の石油市場に重大な

ビジネス

UBS、エルモッティCEOの任期延長を計画=スイス

ビジネス

午前の日経平均は反落、米・イスラエルのイラン攻撃を
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story