コラム

試練の広島G7サミットは「存在感の薄い重要国」日本にとってまたとないチャンス

2023年05月18日(木)10時50分

岸田首相は地元である広島を晴れ舞台にできるか ISSEI KATOーREUTERS

<日本はこの10年で「最も健全な民主主義国家」となったのに、長らく国際社会での存在感が薄く、戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる>

5月19 日に広島で始まるG7サミットは、不確実な未来に突き進む世界の中で日本がその要となる輝きを示すまたとない好機だ。この10年で、日本は「最も健全な民主主義国家」を名乗る資格を勝ち得てきた。それはG7各国が相次ぐ危機に揺れるなかでの、いわば消去法によるむなしい勝利だが、果てしない変動の世界で傑出した安定性を示してきたのは確かな事実だ。

経済危機の嵐が迫り、ウクライナによる反転攻勢が始まろうとする今、強力な民主主義国家の指導者たちが集まるG7サミットへの注目は高まるばかりだ。1962年のキューバ危機以来、最も核戦争の脅威が高まっていると言ってもおかしくないこの時期に、被爆地・広島で開催されるというのも強烈に象徴的だ。同地を地元とする岸田文雄首相にとっても晴れ舞台となることだろう。

思えばドナルド・トランプの時代に、日本の国際的地位は高まった。アメリカが衝動的な大統領の下、国際的な貿易協定を無計画に破り捨てるなか、日本は多国間貿易交渉の場で重要な役割を果たしてきた。

世界第3位の経済大国であり、最も安定した民主主義国家である日本は、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカの不手際から救い出したことで、世界経済の重要な舵取り役としての地位を確立した。そしてルールに基づく秩序を支え、混沌の暗雲が近づくなかで切実に求められる期待感に応えようとしていた。

世界的な混乱が極限に達している今、日本でG7サミットを開催することは、まさに必要とされていることかもしれない。

日本が前回G7サミットを主催した7年前は、中国の「一帯一路」構想が地政学的に深刻な亀裂を引き起こし始めていた。だがあの場で質の高いインフラ構築の原則を強く打ち出したことが効いて、その後のG20大阪サミットでは、中国も多くの原則を受け入れざるを得なかった。歴史が繰り返され、日本が指導力を発揮して、今回も同じように効果のある首脳会談となることを願うばかりだ。

グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる。現在の世界秩序では疎外されがちな途上国に威圧的な態度で説教を垂れたりしない日本なら、経済面でも民主主義でも指導力を発揮できよう。

インドを招待した戦略的意味

またインドを招待したことは、欧米の大国よりも公平な真の実力者としての日本の正統性を見せつける巧みな一手だった。それは中国を強く刺激することになり、同国がインド太平洋地域に一段の軍事資源を投入し、軍事力のバランスを回復しようとするきっかけともなったが。

一方、インドの招待は世界のサプライチェーンに混乱をもたらす中国に代わる選択肢としてのインドの将来性を示すシグナルでもある。ロシアのインドに対する影響力を弱め、独裁色を強めるインドの現政権に民主的な改革を促すチャンスともなり得る。こういう微妙な立ち回りができるのは、たぶん日本だけだ。

その実績からすれば、日本は国際社会でもっと尊敬され、影響力を持てていい。社会制度は整っているし、経済力も折り紙付きだ。それなのに日本は、長らく国際社会での存在感が薄く、もっと経済力が弱くて地理的にも戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。

しかし、もし宇宙人が地球をつぶさに観察し、影響力の強い国を探したら、いったいどこの国が選ばれるだろう。今度のG7サミットは、日本の影響力を世界に知らしめる貴重な機会だ。めったにないチャンスが、またとない試練の時期に巡ってきたのである。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米セールスフォース、通年見通しが予想下回る 時間外

ビジネス

米住宅関連株が急落、ホームセンター大手の悲観的な見

ワールド

イラン大統領、ジュネーブでの米との協議に期待「明る

ワールド

イランは大陸間弾道ミサイル開発を試みている=ルビオ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違憲とした「単純な理由」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 6
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story