コラム

試練の広島G7サミットは「存在感の薄い重要国」日本にとってまたとないチャンス

2023年05月18日(木)10時50分

岸田首相は地元である広島を晴れ舞台にできるか ISSEI KATOーREUTERS

<日本はこの10年で「最も健全な民主主義国家」となったのに、長らく国際社会での存在感が薄く、戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる>

5月19 日に広島で始まるG7サミットは、不確実な未来に突き進む世界の中で日本がその要となる輝きを示すまたとない好機だ。この10年で、日本は「最も健全な民主主義国家」を名乗る資格を勝ち得てきた。それはG7各国が相次ぐ危機に揺れるなかでの、いわば消去法によるむなしい勝利だが、果てしない変動の世界で傑出した安定性を示してきたのは確かな事実だ。

経済危機の嵐が迫り、ウクライナによる反転攻勢が始まろうとする今、強力な民主主義国家の指導者たちが集まるG7サミットへの注目は高まるばかりだ。1962年のキューバ危機以来、最も核戦争の脅威が高まっていると言ってもおかしくないこの時期に、被爆地・広島で開催されるというのも強烈に象徴的だ。同地を地元とする岸田文雄首相にとっても晴れ舞台となることだろう。

思えばドナルド・トランプの時代に、日本の国際的地位は高まった。アメリカが衝動的な大統領の下、国際的な貿易協定を無計画に破り捨てるなか、日本は多国間貿易交渉の場で重要な役割を果たしてきた。

世界第3位の経済大国であり、最も安定した民主主義国家である日本は、TPP(環太平洋経済連携協定)をアメリカの不手際から救い出したことで、世界経済の重要な舵取り役としての地位を確立した。そしてルールに基づく秩序を支え、混沌の暗雲が近づくなかで切実に求められる期待感に応えようとしていた。

世界的な混乱が極限に達している今、日本でG7サミットを開催することは、まさに必要とされていることかもしれない。

日本が前回G7サミットを主催した7年前は、中国の「一帯一路」構想が地政学的に深刻な亀裂を引き起こし始めていた。だがあの場で質の高いインフラ構築の原則を強く打ち出したことが効いて、その後のG20大阪サミットでは、中国も多くの原則を受け入れざるを得なかった。歴史が繰り返され、日本が指導力を発揮して、今回も同じように効果のある首脳会談となることを願うばかりだ。

グローバルサウスの大半で西側諸国の評判が低下している今こそ、日本の指導力が求められる。現在の世界秩序では疎外されがちな途上国に威圧的な態度で説教を垂れたりしない日本なら、経済面でも民主主義でも指導力を発揮できよう。

インドを招待した戦略的意味

またインドを招待したことは、欧米の大国よりも公平な真の実力者としての日本の正統性を見せつける巧みな一手だった。それは中国を強く刺激することになり、同国がインド太平洋地域に一段の軍事資源を投入し、軍事力のバランスを回復しようとするきっかけともなったが。

一方、インドの招待は世界のサプライチェーンに混乱をもたらす中国に代わる選択肢としてのインドの将来性を示すシグナルでもある。ロシアのインドに対する影響力を弱め、独裁色を強めるインドの現政権に民主的な改革を促すチャンスともなり得る。こういう微妙な立ち回りができるのは、たぶん日本だけだ。

その実績からすれば、日本は国際社会でもっと尊敬され、影響力を持てていい。社会制度は整っているし、経済力も折り紙付きだ。それなのに日本は、長らく国際社会での存在感が薄く、もっと経済力が弱くて地理的にも戦略的重要性の薄い諸国の後塵を拝してきた。

しかし、もし宇宙人が地球をつぶさに観察し、影響力の強い国を探したら、いったいどこの国が選ばれるだろう。今度のG7サミットは、日本の影響力を世界に知らしめる貴重な機会だ。めったにないチャンスが、またとない試練の時期に巡ってきたのである。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に トランプ関税

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ

ビジネス

アングル:全米で広がる反マスク行動 「#テスラたた

ワールド

トルコ中銀が2.5%利下げ、インフレ鈍化で 先行き
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集:進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号(3/ 4発売)

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは?
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇? 年…
  • 5
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 6
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け!最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る!」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story