40年ぶりの「超インフレ」アメリカに暮らして

3月にはワシントンのガソリン代も1ガロン5ドル以下だったが……　JOSHUA ROBERTSーREUTERS

＜飛行機のチケットは4割増し、空港からのタクシー料金は3倍超......レーガン政権以来の物価高に全米が悲鳴をあげている＞

アメリカが現在のような高インフレを最後に経験したのは40年以上前。私はまだ母の胎内にいた。

そして今、私が海外出張からワシントンに戻るたび、彼女は送迎の運転手役を買って出てくれる。「サム、空港からのウーバーの料金はパンデミック前は20ドルだったのに、今は70ドルよ！」と、母は言う。

私は幸いユナイテッド航空（UAL）の株主だが、さもなければ飛行機代は38％も値上がりしていた。

このコラムはバイデン大統領の自宅近くにあるビーチで休暇を過ごしながら書いている。3年ぶりにアメリカで車を運転したが、25ガロンのタンクのガソリン代が記憶にある限り初めて100ドルを超え、125ドルになった（1ガロン＝5ドル）。

世論調査によれば、インフレを「非常に心配している」アメリカ人は回答者の60％、「やや心配している」が31％で、「全く心配していない」のは1％にすぎない。ほんの3カ月前まで想像もできなかった数字だ。

インフレの衝撃をさらに悪化させているのは、合理的とは言い難い心理的反応だ。例えば、私は前回アメリカに帰国したときからガソリン代が2倍になったことはよく分かっているが、それでも支出全体に占める割合は3％程度にすぎない。スターバックスやシリアル、アイスクリームには、その3倍使っているはずだ。

しかし、私の思考は先週から125ドルという記録破りのガソリン代に支配されている。アメリカ人にとってガソリン価格は特別な存在であり、脳内の「恐怖受容体」を直撃する。加えてガソリン高騰の痛みがいつ収束するか、急激な価格変動が今後どうなるのか、誰にも分からない。

しかもインフレは単なる心理的悪夢ではない。58％のアメリカ人が物価高に対処するため、貯蓄の取り崩しや借金に走っている。年収15 万～20万ドルの高所得層でも、66％が請求書の支払いに苦労しているらしい。

消費者の景気見通しは2009年以来最低だ。現在の経済状況を「良い」とする回答はわずか14％。景気が良くなるという答えは20％、悪くなるが77％。

物価はアメリカにとって2番目の大問題であり、トップの「お粗末な政府・リーダシップ」との差はわずか1㌽だ。インフレは現職の大統領にも恐怖を与えている。バイデンの支持率は大統領1期目のこの時期としては史上最低レベル。もし選挙が今あれば、共和党が上下両院を制し、バイデンはトランプ前大統領を含む共和党のどの候補にも確実に負けるだろう。

民主党は既にパニックになりかけている。今ではバイデンの再選不出馬を公然と口にする関係者が増えた。厄介なインフレに立ち向かうエネルギーがないように見える79歳の大統領から距離を置き始めたようだ。