コラム

ロシアが拡大NATOを恐れない理由

2022年05月31日(火)17時23分

世界有数の強国である中国はこれまで以上にプーチンに擦り寄り、世界最大の民主主義国のインドは格安価格になったロシア産原油に飛び付いている。さらに一般論として、不安定な状況はロシアを利する。エネルギー高騰、物価上昇、食料不足、成長鈍化、難民の大量発生。これらが重なれば混乱は避け難い。

世界で取引される食料の8分の1(カロリー相当)はロシアとウクライナ産だ。食料供給が不安定になれば、暴動や革命が起き、社会はさらに混乱しかねない。経済的にロシアとの結び付きが最も深い国々は? トルコ、エジプト、ベトナム、フィリピン、ポーランド、韓国、タイ、チリ、中国。

もし騒乱を引き起こしたいなら、これらの国々にはそれにうってつけの条件が備わっている。さらに食料価格の高騰で壊滅的な打撃を受けるのは、中東・北アフリカ地域だ。中央アジアの国々は多くの出稼ぎ労働者をロシアに送り込んでおり、送金停止で大打撃を受ける。

そうなると為政者たちはロシアの利益にかなう保護主義的な政策と特権層のみが潤う天然資源頼みの「レンティア経済」に回帰する誘惑に駆られるだろう。今後2カ月ほどで、プーチンはウクライナの大半のエネルギー施設と沿岸部全域を掌握する可能性が高い。

その場合、分割され、支援が必要なウクライナをお荷物として西側に押し付けるだろう。西側にウクライナを支援する余裕がなければ、プーチンが侵攻前よりずっと小さくなったこの国に「選挙で選ばれた」傀儡政権を打ち立てるのがオチだ。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

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