コラム

「フェイスブックがデマを流して人を殺す」と非難したバイデンの愚かさ

2021年07月28日(水)11時50分

バイデン(左)の影響力はザッカーバーグに遠く及ばない? FROM LEFT: AL DRAGOーBLOOMBERG/GETTY IMAGES, YASIN OZTURKーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<新型コロナワクチンの情報をめぐり巨大SNSを非難した米大統領が残した数々の汚点>

マーク・ザッカーバーグは、軍隊こそ動かせないが地球上で最も影響力のある人物と言っていいだろう。

フェイスブック社のサービスの利用者数は世界で30億人近く。これは、中国、アメリカ、EU、日本、ロシアの人口を合わせたより多い。同社の株式時価総額も1兆ドルを優に突破している。

この世界最大のソーシャルメディアの影響力は、世界のどのリーダーの言葉より強力だ。私たちの思考、情報の取得、そして行動に及ぼす影響の大きさでフェイスブックを上回る存在は見当たらない。

最近、そのザッカーバーグと世界で最も強力な政治指導者が正面から激突している。バイデン米大統領は7月16日、フェイスブックが新型コロナワクチンに関するデマを流し、その結果としてワクチンの普及を遅らせて「人を殺している」と批判した。

フェイスブック側は、これに激しく反論している。同社の副社長は、次のような声明を発表した。

「データによれば、アメリカにおけるフェイスブック・ユーザーの85%は、ワクチン接種を既に済ませたか、接種を希望している。バイデン大統領が掲げていた目標は、7月4日までに国民の70%の接種を終えるというものだった。つまり、大統領の目標が達成できなかったのは、フェイスブックが原因ではない」

バイデンがザッカーバーグにかみつくのは、これが最初ではない。2020年の米大統領選で民主党候補者指名の獲得を目指していたバイデンは、ザッカーバーグを潜在的なライバルの1人と見なして攻撃した。2019年12月のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ザッカーバーグを「大きな問題」だと評し、2016年大統領選でロシア側と共謀してトランプ前大統領を勝たせるという「犯罪」に近い行為に手を染めた可能性まで示唆した。

しかし、バイデンのフェイスブック批判は、ワクチンデマの件でもロシア疑惑の件でも有効性を欠く。まず、法的に言うと、そもそもフェイスブックのようなソーシャルメディア企業は、基本的にユーザーが投稿したコンテンツの内容について法的責任を問われないものとされている。これは、表現の自由を保障した合衆国憲法修正第1条などに基づくものだ。

今回の行動は、戦術面でも裏目に出る可能性がある。フェイスブックに強圧的な態度を取り、感染症危機の責任を押し付けるような振る舞いは、バイデンが弱々しくて、他人のあら探しばかりしているという印象を強めてしまう。これは、2024年の大統領選で再選を目指す上では得策でない。バイデンは発言を撤回したが、今回の失言はワクチンをめぐる社会の党派的亀裂を深める結果も招いた。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

世界経済成長率、26年予測を3.3%に引き上げ A

ビジネス

IMF、日本の26年成長率予測を0.7%に小幅上方

ワールド

グリーンランド問題でG7財務相会合招集へ=仏財務相

ワールド

高市首相、23日の衆院解散を表明 「総理としての進
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 5
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story