コラム

「フェイスブックがデマを流して人を殺す」と非難したバイデンの愚かさ

2021年07月28日(水)11時50分

バイデン(左)の影響力はザッカーバーグに遠く及ばない? FROM LEFT: AL DRAGOーBLOOMBERG/GETTY IMAGES, YASIN OZTURKーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<新型コロナワクチンの情報をめぐり巨大SNSを非難した米大統領が残した数々の汚点>

マーク・ザッカーバーグは、軍隊こそ動かせないが地球上で最も影響力のある人物と言っていいだろう。

フェイスブック社のサービスの利用者数は世界で30億人近く。これは、中国、アメリカ、EU、日本、ロシアの人口を合わせたより多い。同社の株式時価総額も1兆ドルを優に突破している。

この世界最大のソーシャルメディアの影響力は、世界のどのリーダーの言葉より強力だ。私たちの思考、情報の取得、そして行動に及ぼす影響の大きさでフェイスブックを上回る存在は見当たらない。

最近、そのザッカーバーグと世界で最も強力な政治指導者が正面から激突している。バイデン米大統領は7月16日、フェイスブックが新型コロナワクチンに関するデマを流し、その結果としてワクチンの普及を遅らせて「人を殺している」と批判した。

フェイスブック側は、これに激しく反論している。同社の副社長は、次のような声明を発表した。

「データによれば、アメリカにおけるフェイスブック・ユーザーの85%は、ワクチン接種を既に済ませたか、接種を希望している。バイデン大統領が掲げていた目標は、7月4日までに国民の70%の接種を終えるというものだった。つまり、大統領の目標が達成できなかったのは、フェイスブックが原因ではない」

バイデンがザッカーバーグにかみつくのは、これが最初ではない。2020年の米大統領選で民主党候補者指名の獲得を目指していたバイデンは、ザッカーバーグを潜在的なライバルの1人と見なして攻撃した。2019年12月のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ザッカーバーグを「大きな問題」だと評し、2016年大統領選でロシア側と共謀してトランプ前大統領を勝たせるという「犯罪」に近い行為に手を染めた可能性まで示唆した。

しかし、バイデンのフェイスブック批判は、ワクチンデマの件でもロシア疑惑の件でも有効性を欠く。まず、法的に言うと、そもそもフェイスブックのようなソーシャルメディア企業は、基本的にユーザーが投稿したコンテンツの内容について法的責任を問われないものとされている。これは、表現の自由を保障した合衆国憲法修正第1条などに基づくものだ。

今回の行動は、戦術面でも裏目に出る可能性がある。フェイスブックに強圧的な態度を取り、感染症危機の責任を押し付けるような振る舞いは、バイデンが弱々しくて、他人のあら探しばかりしているという印象を強めてしまう。これは、2024年の大統領選で再選を目指す上では得策でない。バイデンは発言を撤回したが、今回の失言はワクチンをめぐる社会の党派的亀裂を深める結果も招いた。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

情報BOX:米・イスラエルのイラン攻撃後の中東にお

ワールド

トランプ氏、ペルシャ湾タンカーの保険支援を指示 海

ワールド

仏、空母「シャルル・ドゴール」を地中海に派遣 大統

ビジネス

ECBは当面金利据え置くべき、戦争の影響不透明=ラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び率を記録した「勝因」と「今後の課題」
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 6
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「日本食ブーム」は止まらない...抹茶、日本酒に「あ…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story