コラム

バイデンが任期を全うできない可能性は33%? ハリス大統領はいつ現実になるか

2020年11月17日(火)07時00分

現時点で「次の次」の大統領の座に最も近い場所にいるのはハリスだ JUSTIN SULLIVAN/GETTY IMAGES

<さまざまな「史上初」の副大統領就任が確実になったカマラ・ハリス。アメリカ社会の人口構成の急激な変化を追い風に、史上初の女性大統領が生まれる日が近づいている。本誌「バイデンのアメリカ」特集より>

カマラ・ハリスは現時点で、「次の次」のアメリカ大統領になる可能性が最も高い人物だ。
20201124issue_cover200v2.jpg
ハリスは11月3日の大統領選で、女性として、人種的マイノリティーとして、移民の娘として、そしてアジア系として史上初の副大統領への就任が確実になった。これにより、合衆国憲法の規定上も、そして確率論の面でも、次の次の大統領の座に最も近い存在になったと言える。

今回の大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、11月20日で78歳になる。来年1月には、200年を優に超すアメリカの大統領制の歴史の中で最高齢で、世界で一番の激務と言っても過言でないアメリカ大統領の職に就くことになる。しかも、バイデンには脳動脈瘤の発症歴もある。データによれば、これまでの歴史を通じて大統領の9%が在任中に殺害され、18%が任期途中で死亡している。

現在、共和党支持者の40%は、今回の大統領選でのバイデンの勝利を認めていない。ドナルド・トランプ大統領も選挙結果を受け入れようとせず、ワシントンなどの大都市で強力な抗議活動を行うよう支持者に呼び掛けている。トランプは、これまでも対立するミシガン州知事とバージニア州知事の誘拐と殺害を企てた民兵グループに共感を示してきた。

アメリカの歴史を振り返っても、新たに就任する大統領の身がこれほど深刻な危険にさらされていたことは、1860年以来なかった。このとき大統領に就任したエイブラハム・リンカーンは、5年後の1865年に暗殺されてしまった。

それに、平均余命に基づいて計算すれば、高齢のバイデンが4年間の大統領任期を全うできない可能性は少なくとも33%ある。つまり、ハリスが大統領選を経ずに、合衆国憲法の規定により大統領に昇格する可能性は決して小さくない。

しかも、バイデンは、自らを次の世代への橋渡し役の大統領とはっきり位置付けている。そのバイデンが副大統領候補にハリスを指名したことの意味は大きい。バイデンの次の民主党大統領候補を選ぶ予備選では、ハリスが最有力候補になるだろう。

米社会は大きく変貌した

バイデンは再選を目指さず、82歳で後継者にバトンを渡して1期で退く意向だという見方も広がっている。この観測どおりだとすれば、4年後にはハリスが民主党大統領候補として大統領選に臨む可能性が高そうだ。もっとも、バイデンの妹は、兄が再選を目指すとの見通しを示している。その場合、ハリスの大統領選挑戦は8年後になるだろう。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り 消費財に買い集まる=ゴ

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1

ワールド

米金利1%以下に引き下げるべき、トランプ氏 ほぼ連

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢 「 EU当局者が
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story