コラム

齋藤尚登 チャイナ・コンパス

緩やかな人民元安か暴落か、２つの可能性

2015年12月16日（水）17時00分

今日の人民元安が、介入を減らした結果なら歓迎できるが　Yestock-iStock.

　このところ人民元安が続いています。これが、当局が為替介入を減らした結果であれば、私は高く評価したいと思います。元安に振れようとするマーケットに対して通貨当局が元買い(ドル売り)介入をすればするほど、外貨準備は減り、さらなる元安観測や資本逃避懸念が高まるというスパイラルに陥る可能性が否定できなくなります。人民元暴落シナリオです。為替介入を減らし、外貨準備の無駄遣いを抑えることで、こうしたリスクシナリオ発生の可能性を低めることができるからです。

　国際通貨基金（IMF）は2015年11月30日、SDR（特別引出権）に人民元を採用することを正式に決定しました。SDRとは世界の主要通貨が構成する準備通貨であり、IMF加盟国が通貨危機等に陥った際に、加盟国が保有するSDRをSDR構成通貨と交換することができます。2016年9月末までは米ドル41.9％、ユーロ37.4％、スターリングポンド11.3％、日本円9.4％の4通貨で構成されます。2016年10月1日以降はSDR構成通貨に人民元が加わり、構成比はドル41.73％、ユーロ30.93％、人民元10.92％、円8.33％、ポンド8.07％となることが決定されました。

　それに先立つ8月11日、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル中間レート中国人民銀行がマーケットレートをもとに毎朝発表する為替レートです。対ドルの人民元の1日の変動幅はこの中間レートの±2％に規制されています）の算出方法の変更を発表したのは、人民元のSDR採用を巡りIMFが問題視していたマーケットレートと中間レートの乖離を是正することが目的でした。しかし、これは中国人民銀行の声明文には明記されず、少なくとも当時、広く認識されていたとはいえませんでした。このため、算出方法の変更を機に中国政府が輸出テコ入れのため人民元安誘導に踏み切り、通貨安戦争が始まるといった疑心暗鬼が生まれ、8月中旬にはアジアの新興国通貨が対ドルで大きく下落しました。さらに、元安誘導をせざるを得ないほど中国の景気は悪化しているとの思惑から日本株が大幅安になるなど、世界の為替・株式市場の動揺を招きました。

恣意的と批判されていた中間レートを改善

　8月11日以降、人民元の対ドル中間レートは、前日のマーケット終値を参考に決定されることになりました。従来、為替市場のレートと中国人民銀行が発表する中間レートは断絶されていました。制度変更前には、マーケット終値が中間レートに対して2％近い元安で引けても、翌日の中間レートは前日と変わらない水準で設定されるなどしていました。中国人民銀行は中間レートをブラックボックスの中で恣意的に設定し、中間レートとは名ばかりのものであると批判されていたのはこのためです。これが、8月11日以降は前日の終値を参考とすることになり、マーケットと中間レートに連続性がでるようになりました。

プロフィール

齋藤尚登

大和総研主席研究員、経済調査部担当部長。
1968年生まれ。山一証券経済研究所を経て1998年大和総研入社。2003年から2010年まで北京駐在。専門は中国マクロ経済、株式市場制度。近著（いずれも共著）に『中国改革の深化と日本企業の事業展開』（日本貿易振興機構）、『中国資本市場の現状と課題』（資本市場研究会）、『習近平時代の中国人民元がわかる本』（近代セールス社）、『最新 中国金融・資本市場』（金融財政事情研究会）、『これ１冊でわかる世界経済入門』（日経BP社）など。
■筆者の大和総研でのレポート・コラム

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威
2025.04.02

ワールド

米ＵＳＴＲ、インドの貿易障壁に懸念　輸入要件「煩雑
2025.04.02

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
2025.04.02

ワールド

米関税措置、ＷＴＯ協定との整合性に懸念＝外務省幹部
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story