コラム

タイ騒乱を忘れる日本人

2011年02月01日(火)13時11分

 日本ではすっかり忘れさられてしまった昨年春のタイ・バンコク騒乱だが、昨日、約5000キロ離れた東京で動きがあった。デモを行った「赤シャツ隊」が支持するタクシン元首相の代理人ロバート・アムステルダム弁護士が会見を開き、国軍によるデモ隊への「武力行使」を国際刑事裁判所(ICC)に提訴する方針であることを明らかにしたのだ。

 アムステルダム氏がわざわざ東京で会見したのは、タイ当局から入国を禁止されているため。約80人が死亡したとされる昨年4、5月の騒乱について、アムステルダム氏は「国軍は150人以上の狙撃兵を動員した」などとアピシット政権を非難している。ただタイは国際刑事裁判所の設置について定めたローマ規程を批准しておらず、赤シャツ隊側の言う「国軍による虐殺」が国際法廷の場で裁かれるめどは立っていない(このためアムステルダム氏は「アピシット首相が英国籍をもっている」とやや苦しい主張をしている)。

 会見はタイと結んで二元中継され、バンコクの赤シャツ隊幹部も発言したのだが、その1人の「チュニジア、カイロでも独裁者や偽装した民主主義との戦いが行われている。われわれの闘争は1つだ」という言葉を聞いて「あれ?」と思った。独裁者vs.民衆という構図のチュニジア、エジプトと、民衆内の階級闘争的色合いが濃いタイを同列に論じることはできるのだろうか。

 タイの対立構造は、国民の80%を占めるタクシン支持勢力と残り20%のバンコクのエリート層の闘争だけではなく、国王や軍といった「権力」も絡む相当複雑なものだ。チュニジアやエジプトのような「独裁者vs.民衆」的構図に落とし込めないから、国際社会の関心も呼びにくいし、運動そのものも爆発的な力を継続することが難しい。手詰まりだからこそ、「中東革命」に関心の集まる好機を利用して、半ば苦しいと知りつつICCへの提訴という一手を選択せざるをえなかったのかもしれない。

 とはいえ、タイで続く闘争は民衆同士の単なる「銭ゲバ」と言い切るべきではないだろう。記者会見場の大画面には、ずらりと並んだ完全武装のタイ国軍の兵士が大通りを進む写真が映し出されたのだが、その姿を見ていて30年前のある事件がフラッシュバックした。1980年の韓国・光州事件だ。

 迷彩服とヘルメットを身にまとい、小銃をもった兵士たちがこちらに向かって迫ってくる様子は、当時の全斗煥軍事政権の手先として「血の弾圧」を行った空挺部隊の姿と瓜二つだ。全斗煥政権は光州事件の犠牲者を「暴徒」「北のスパイ」呼ばわりしていた。もし韓国が民主化しなければ、光州事件は今でも「暴徒による騒乱」というレッテルを貼られたままだったかもしれない。

 タクシンが金大中なのかは分からない。ただタイ国軍が民衆に銃を向けたという事実は消えない(いわゆる「黒シャツ隊」が発砲の主犯なら、アピシット政権がとっくに検挙しているはずだ)。「階級闘争」だけで片付けるべき問題ではないだろう。

 それにしてもこの問題に対する日本政府、日本メディア、そして日本人の健忘症ぶりはどうしたことか。たしかに位置づけの難しい事件ではあるが、「邦人」であるロイター通信の村本博之カメラマンが射殺されているのだ。もうちょっと関心をもっていい。

――編集部・長岡義博(@nagaoka1969)

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story