とうとうメディアになった動画サイト

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐるビデオ流出事件は、神戸海上保安部の職員が当事者だと名乗り出たことで内部流出の疑いが濃厚になった。

　今回ビデオが動画投稿サイトの「ＹｏｕＴｕｂｅ」を通じて一気に広まったことは、政府の情報統制に対する疑義を突きつけた。同時に国民にとってネットメディアが新聞やテレビ、雑誌といった既存メディアに匹敵する重要な情報源になったこと事実も指摘している。各種のネットメディアが実施した緊急のアンケート調査では、圧倒的多数の回答者がビデオ映像の公開を支持した。

　つい最近まで、例えばネット掲示板の投稿者は自分の書き込みを「便所の落書き」と卑下していた。今や国家機密がネットメディアに匿名で投稿され、それが一瞬の間に日本中、世界中のネットユーザーが入手できる時代になった。

　変化は徐々に起きていた。今月初めに民主党の小沢一郎元幹事長が動画サイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、「新聞やテレビは正確な報道をしてくれない」と既存メディアを批判してうえで、政治資金規正法違反事件に関する国会招致には応じない意向を明かした。紙面や映像を編集して伝える既存メディアへの不信感が、政治家から公然と示された。

　国外の先進事例と言えば民間の内部告発サイト「ウィキリークス」だろう。イラク駐留米軍に関する機密文書を７月に約９万点、続いて１０月に約４０万点公開した。米国防総省は、メディア側に対して公開された機密情報に基づく報道を自制するよう異例の要請をした。ウィキリークスは今後、ロシアや中国の機密文書の公開を予定していると報道されている。

　報道機関という組織としての特質、その他、報道関係者の俗人的な事情も含めた様々な要因から、結果としてマスコミ報道が国家権力の「大本営発表」になってしまうことはある。それは決して戦時中や独裁体制に限った話ではない。だからネットメディアで国民の「知る権利」が拡大されることは絶対に賛成だ。

　一方で、真偽不明の撹乱情報が今後、世論と国政に多大な影響力を持つことへの不安は誰しも感じている。思い出されるのは民主党がまだ野党時代に起きた「偽メール事件」。メットメディアに匿名で投稿される情報が世論、国政を動かすなら、それを目的にして行動を起こす人物、組織は必ず現れる。

――編集部・知久敏之