緊縮策という病から解き放たれつつある米国経済

3月25日のコラムでは、公的債務残高拡大が財政政策の制約にならず、そして経済成長を高めるために拡張的な財政政策を使えるという、著名な経済学者であるサマーズ教授などの考えについて紹介した。

民主党政権による大規模な財政政策については、「大きな政府」という表層的な評価をメディアなどでは見かける。実際には、所得分配を強化する民主党の政治的な意図が大きく影響している。それに加えて、バイデン政権においては、最先端を走る米国の経済学者の理論や考えに基づき、拡張的な財政政策を行う姿勢が強まっているのが実情だろう。

米国の経済政策の現場で起きている大きな変化は世界に影響をもたらす

米国において財政政策に対する考え方が、これまでとは大きく変わりつつあることは、今後の米国だけではなく世界の経済動向に大きな影響をもたらす可能性がある。緊縮的な経済政策を基本に据える政策思想から米国が一足早く開放される、歴史的な転換点を迎えつつあると前向きに筆者はこれを評価している。

ブランシャール教授などが主張するように公的債務拡大を利用して、経済成長率の趨勢的な低下に対して先進国が積極的に財政政策を発動する対応は、そのやり方や政治情勢によっては害悪が大きくなるリスクもある。ただ、バイデン政権が党内の極端な進歩派勢力から距離を置きつつ拡張的な財政政策を行うことは、デメリットよりもメリットの方が大きいと筆者は考えている。

そして、バイデン政権による、財政政策を通じた所得格差の是正は、米国経済全体にとって望ましい政策だろう。というのも、所得格差の是正によって、消費性向が高い低所得家計の所得を支えることは、経済成長率を底上げする一定の効果が期待できるからだ。そして、所得格差が引き起こす米国社会の問題を改善させる可能性が高いだろう。

最後に、米国の経済政策の現場で起きている大きな変化が、日本経済に及ぼす影響について簡単に述べよう。バイデン政権と同様に拡張的な財政政策を積極化させることは、脱デフレが依然として政策課題になっている日本経済にとっても歴史的な政策転換になりうるだろう。国際経済学者のマーク・ブライス教授が唱える「緊縮策という病」を政策転換によって日本は克服できるのか、投資家目線で筆者は期待を込めて強い関心を持っている。