米韓共同声明で自国をグローバルリーダーと表明した尹(右) JONATHAN ERNSTーREUTERS
<対中包囲網への積極参加を表明するなど大胆な中国離れを示した背景にあるものとは>
野党に国会の圧倒的多数を押さえられた韓国の尹新政権にとって、自由度の大きい外交は存在感を示す重要な手段である。外交で成果を上げて野党に圧力をかけ、国内政治をも有利に運ぼう、という計算だ。
1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
2025年4月29日号 4/22発売
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